日本は来年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。これに備えて、外務省が国連政策や地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する、日本政府の対処方針等の作成や調整等に係る業務などを行う任期付き職員を募集しております。興味のある方は、ここをクリックして、外務省に問い合わせてください。
任期付き職員の募集
任期付職員の募集（国連政策課（国連分野））
令和4年10月28日
外務省では、国連分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。
1 採用期間
令和5年2月1日から令和7年1月31日までの2年間（予定）
（注）採用期間は相談可能です。
2 職務内容
- 国連分野に関して、総合外交政策局国連政策課において以下の業務を行います。
- （1）国連安全保障理事会等で扱われる地域別及びテーマ別の議題（特に、アフリカ、平和構築分野等）に関する日本政府の対処方針等の作成・調整等に係る業務。
- （2）国連安全保障理事会及び国連総会を含む国連システムのうち国連政策課の所掌事務に関する事項の企画立案・調査等に係る業務
- （3）その他国連政策課の所掌事務に関連する業務
- （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国連政策課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
3 待遇
- （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
- （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。
4 採用予定人数
1名
5 応募資格
- （1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
- （2）民間企業、国際機関、研究機関等において、国際連合を含む国際機関及び国際関係（特に、アフリカ、平和構築分野等）などの分野で通算4年程度（国際機関については3年程度）の実務経験を有すること。同分野での研究の実績があれば望ましい。
- （3）一定水準の英語の語学力を有すること。
- （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
- （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
6 申請期限及び申請書類（下記7）の郵送先
- （1）申請締切：
- 令和4年11月25日まで（必着）
- （2）郵送先：
- 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省総合外交政策局国連政策課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（国連分野）」と朱書きし、必ず書留にする。
7 申込書類
- （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel
）／（PDF
）：市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。） - （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
- （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
- （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
- （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
- （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
- （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。
8 選考方法
選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。
選考結果は、第一次選考については令和4年12月2日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、12月16日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。
9 備考
- （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
- ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
- イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
- ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
- （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。
- （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
10 問合せ先
〒100－8919 東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省総合外交政策局国連政策課（担当金戸）
電話：03－5501－8000（内線2344）
