当協会の副理事長である井上健氏と会員で東京大学教授である佐藤安信氏が共同代表を務める「日本の開発協力と平和構築に関する研究会」が一年間かけてまとめた、標記の提言を8月17日に外務省を通して安倍内閣総理大臣に提出した。当協会の顧問である明石康氏は研究会の最高顧問、長谷川祐弘理事長は特別顧問を務めた。提言書には、2030アジェンダ(SDGs) の掲げる5つのPと日本国憲法前文を枠組みとした5つの主要提言と24の具体的方策が示されている。提言及びそのもととなった研究会の記録の全文はここからダウンロードできる。