パネリストは、キハラハント先生の他,、クウェシ・アニング、学務研究学部ディレクター、コフィ・アナン平和維持訓練センター、国連麻薬犯罪事務所のジャン=リュック・ルマヒウ ディレクターでした。
講演者に与えられた質問は、「犯罪や紛争がどこで開発に繋がるか、より具体的には持続可能な開発目標(SDGs)で、異なるアクターの役割は何か」でした。キハラハント先生は、安全保障と開発の関係と、関連の国連アクターの役割について、もう少し広範な問題に取り組みました。まず、SDGsの前後の開発と開発の関係について取り上げました。次に、国連の安全保障に関するアプローチが、関係者を含め、その中にどのように適合しているかについて議論しました。最後に、安全保障と開発、課題、今後の進め方との連携に対するSDGの貢献について結論を出しました。
最近まで、安全保障と開発は別々に扱われました。犯罪や暴力が開発に与える影響に関する調査は多くなかったのです。考慮すべき重要なことの一つは、現代の用語で使われている「開発」の概念です。開発は、植民地という構図で生まれた考え方で、与える者と受け手の間の非対称な力の関係を前提としていました。1980年代の経済自由化と1990年代の「能力アプローチ」に伴い、経済成長は人々が実際にできることやなれるもの、を拡大し、生活の質を向上し、人々が後々自分の人生に価値を見出せるような人生を送る自由を拡大するために障害を取り除く場合にのみ望ましいのだと、考え方が変わりました。この進化により、社会正義と個人の自由という考えが生まれてきました。これがUNDP人材育成報告書が立ち上げられ、続いてミレニアム開発目標 (MDGs) が作成された基盤です。この流れの中で、開発と安全保障の相互影響が認識され始め、安全保障、開発、人権が相互に結びついた大きな自由が認められ始めました。同じころ、安全保障は国家の安全保障だけでなく、人間の安全保障であると認められ始めました。注目すべきは、人間の安全保障は主観的な測定を含有し、脆弱なグループに重点を置です。同時に、開発アクターは、開発目標の証券化に対する懸念を強めるようになりました。
SDGsはその背景に対して起草されました。SDG 16は、しばしば「平和目標」と呼ばれ、持続可能な開発のための平和的かつ包括的な社会を促進し、すべての人に正義へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で責任ある包括的な機関を構築することを目的としています。その目標は、紛争のある時とない時に起こる暴力、組織犯罪やその他の犯罪、公的および私的な分野におけるすべての暴力を扱います。これらの目標は、安全と公共サービスの認識に関する個々の感情を含む客観的かつ主観的な指標によって測定されます。SDGsにおける暴力や犯罪は、その目標16だけでなく、性的暴力、環境犯罪、緑の犯罪学、野生生物の人身売買、違法漁業や密猟を含む複数の他の目標に含まれます。これらの目標を達成するために、法執行機関は重要な役割を果たします。その他の目標は、強制労働の緩和と労働環境の改善に取り組んでおり、そのような分野では、法執行機関が重要な執行者として働くことができます。SDGはまた、貧困削減、不平等、健康、教育も目指しています。注目すべきはSDGsが平和と発展について触れている点です。安全保障、人権、開発が国際社会の目指す３つの柱であるとするなら、平和は安全保障と人権をどちらも含むと解釈できるのでしょうか。SDGsの言語は、開発の安全保障化と、それに対する開発アクターの懸念の両方を示しているようです。これは、人間の安全保障の主要な要素が含まれていますが、人間の安全保障の明言は避けられていますことにも注目してください。
では、国連のアプローチはそれにどのように適合しているのでしょうか。国連は、主に紛争への対応としての平和活動と、国連開発計画(UNDP)やUNODCを含む機関や事務所を通じた犯罪や組織犯罪の2つの異なる部分で、安全保障に取り組んできました。いずれにおいても、犯罪や暴力を止めることは比較的短期的で、事後対応的なアプローチ、国家機関の建設については長期的で予防的なアプローチをしてきました。しかし、最近では、この境界線がより曖昧になり、セクター横断的なアプローチが取られ始めています。紛争の種類・暴力・安全保障の問題の変化や、国家の安全保障から人間の安全保障への移行に伴い、よりセクター間の力を合わせる包括的なアプローチがより一般的になり始めました。平和活動は、治安分門改革(SSR)、国家機関建設に取り組み、組織犯罪にも対処し、UNDPは紛争直後、時には紛争中でも業務を開始するようになりました。しかしより近年の傾向は、特にアフリカでは、国連本部が予防に焦点を当てようとしている一方で、現場では安定化マンデートに見られるように、即座に暴力を止めるための事後対応的な業務を遂行しなければならないという現実が異なっています。物理的な文民保護（POC）は国連のPOCの中で優先順位が高いわけではないけれども、現場では非常に必要とされているからです。
では、これらの活動において、国連平和活動におけるアクターは何でしょうか?平和活動では、多くの場合、軍事部隊の貢献について議論されますが、警察が中心的な役割を果たしていることを提示したいと思います。国連警察は、捜査、、コミュニティポリシング、能力開発、POCの予防の側面に従事する個人の警察官が約30%を占めています。残りの70%は、POCでは身体的な保護を含む、部隊単位でのアプローチを必要とする業務に取り組むために、形成された部隊警察(FPU)の形で展開されています。
SDGsがどう安全保障と開発の関係にどう貢献したかを見ると、まず注目されるのは、SDGsが安全保障の複雑なダイナミズムを世界に提示したことです。既述のように、SDGsは、紛争の内外における、組織犯罪やそうでない犯罪犯罪、公的なスペースだけでなく私的なスペースにおける暴力について、客観的な指標のみならず主観的な指標も用いています。暴力削減は、開発途上国だけの問題ではなく、世界的な目標として提示されました。SDGsは、これらの目標を達成するためにベストプラクティスのアプローチを取り、様々なタイプの国の政策立案者にアピールすることに成功しました。SDGsはまた、誰もが責任を持っているとしています。安全保障の問題も、不平等の問題も、大規模な暴力や不平等に直面している国やコミュニティの問題としてだけではなく、世界の問題として扱われているのです。SDGsは共通の目標として合意されており、その目標の一つとして、安全保障と開発を共に扱う目標があるのです。
しかし、SDGsにも課題が残っています。一つは、SDGsは最終目標という形で示され、手段に注目しないため、平等を実現するためのプロセスが取り残されているということです。また、SDGsは、すべての人による共同責任の宣言であり、コミットメントが達成されない場合のアカウンタビリティが忘れられる可能性があります。この文書に残されたフレキシビリティは、また、強いアクターによって合意を得るための課程が乗っ取られてしまう可能性も残しています。
これらの課題に対処するためには、安全保障と開発が並行して重視されることがより不可欠です。開発の「安全保障化」や安全保障の「開発化」ではなく、人権と法の支配に意識的に留意しながら安全保障と開発の分野が協力することが重要なのではないでしょうか。
SDGsは人間の安全保障を前提として開発の目標を掲げていると理解しておりましたが、これは誤解でしょうか？
気候変動の影響で、水没する島嶼国や、干ばつなどで居住が難しくなった地域からの移民を受け入れる仕組みが必要になってくると思います。例えばメラネシア諸国がオーストラリア国内に移住する等です。こうした調整は二国間では立場の弱い方が人権を犠牲にされる可能性があります。ここの調整機能として国連の動きを期待できないでしょうか？こうしたことを研究し、政策として進められる組織（国連機関など）があれば教えてください。現在は民間企業でGXを進めていますが、その後は気候変動問題の解決に貢献できる分野へキャリアを転換してゆきたいと考えています。