国連が、多くの国連平和活動ミッションが現在、縮小、再構成、中止の相次ぐ状況にあることを示す報告書を発表した。この報告書をご覧になりたい方はここをクリックしてください。
第７回東京平和構築フォーラム報告書 (25/11/2023)
2023年11月25日、JICA市ヶ谷ビルにおいて、62 名が参加して（会場参加 41名、オンライン参加21名）第 7 回東京平和構築フォーラムが開かれた。
2023年度 日中間の国連協会長会議＠北京 (17/11/2023)
日中韓の三ヵ国の国連協会会長会議が４年ぶりに2023年8月21から22日の2日間、北京市にある中国国連協会の迎賓館で開催された。そして、「グローバルガバナンスシステムの改革と改善」（Reform and Improvement of the Global Governance System）、「持続可能な開発のための国連2030アジェンダ」（UN 2030 Agenda for Sustainable Development）と「文明の多様性」（Diversity of Civilizations）について討論した。写真の左から韓国国連協会会長の鄭英薫（KWAAK Young Hoon）氏、中国国連協会会長の王超（WANG Chao）氏、日本国連協会副会長の明石康氏。詳細については、ここをクリックして報告書を読んで下さい。
『今直面している地球規模の安全保障危機と国連―アフリカの視点から』(10/11/2023)
東京在住の外国外交官、政府関係者そして学者のグループが、2020年から2023年までナイジェリアのムハンマドゥ・ブハリ大統領の首席補佐官、政務担当国連事務次長と特使を務めた学者でもあるイブラヒム・ガンバリ氏と国際社会が遭遇している地球規模問題について話し合いました。
「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」(09/11/2023)
イブラヒム・ガンバリ教授はUNU-IAS所長の山口忍教授と「世界危機と国連の対応とイノベーション：学んだ教訓、課題、展望」についての対談に参加した。ガンバリ教授は、元ナイジェリア大統領首席補佐官、ナイジェリア国連大使、そして政治その他の問題を担当する国連事務次長を務めました。同氏は質問に答え、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナとガザの紛争など、相互に関連する困難な世界的危機に世界が対処できない主な理由として、国内外のリーダーシップの欠如を指摘した。彼は、国連安全保障理事会は、75年以上前に国連が設立されたときに存在していたより多くの国と人口で構成され、世界の実状を反映するように改革される必要があると説いた。
東ティモール民主共和国のラモス=ホルタ大統領、「SDGsグローバル・ガバナンス・サミット2023東京」の参加者にメッセージを寄せる。 (06/11/2023)
東ティモール共和国のホセ・ラモス＝ホルタ大統領が、2023年11月6日に東京・渋谷区で開催されたSDGsグローバル・ガバナンス・サミット2023東京の1000人に及ぶ参加者にオンラインで講演した。ビデオメッセージはここをクリックしてください。
イラク担当人道調整官スポネック氏、各国首脳や外相らの偽善的な態度に怒りを表明。(05/11/2023)
元国連事務次長補でイラク担当人道調整官のハンス・フォン・スポネック氏は、テルアビブに群がる各国首脳や外相らが一方的なメッセージを掲げ、人道支援を忘れないようイチジクの葉を付け加えたような偽善な態度に対して怒りを表明した。それは「なぜ」このような惨事が起こったのかを完全に無視しているからであると指摘している。スポネック氏の声明の全文はここをクリックして下さい。
上智大学 国連ウィーク講演会 (24/10/2023)
上智大学の植木安弘教授の招待で国連広報センターの根本かおる所長の国連ウイークについての紹介の後に「東ティモールでの国連の役割」について長谷川祐弘教授が講演した。
第8回GPAJ難民危機研究会『グローバル・マイグレーションと国際組織』(20/10/2023)
世界の人の移動の現状について概観。人の移動に影響を与える世界的変化、移民の定義、様々な移住の形態に触れつつ、近年更に急増する不正規移住・混合移住（Mixed Migration Flows）に伴い地中海ルートや中南米・北米ルートで多数の移民が犠牲になっている状況を指摘。第二次世界対戦後の欧州における難民・避難民・余剰人口対策のために設立されたIOM(設立時の名称はICEM)が2016年に国連機関になるまでの歴史をたどりつつ、国連システムによる「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」(2018年採択)の実施状況、今後の移住政策へのコロナ禍の教訓、人の移動に関連するSDGsの分野における人道・開発・平和の連携(ネクサス)の実践例などを紹介した。喫緊の課題としては、人の移動と関連するグローバル課題（気候変動など）における多国間協力の推進と台頭する自国優先主義や反移民感情の克服。また日本で地方自治体を中心に独自の発展を遂げてきた「多文化共生」の意義にも触れ、グロバールな視点から日本国内・地域社会における移民の社会統合を進めていく事の重要性を強調した。発表後の意見交換では、移住政策におけるIOMの提言活動、IOMとUNHCRの連携、国連システムにおける将来的なIOMのステータス、正規移民・不正規移民への対応、日本の将来的な移民の社会統合における課題などが議論された。
アルベニータ・ソパージ博士、ウクライナ戦争で中露北朝鮮の３カ国が実現すれば世界秩序は更に不安定になると指摘。(16/10/2023)
アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。