事務局長補佐の活動権限により、山田氏はGPAJ会員と今後のイベント、定期的な研究セミナーや他の諸活動についてのコミュニケーションを事務局長の下で会員と直接行うこととなりました。
南スーダンで世界最大規模の人道危機が継続しているさなか、紀谷昌彦元南スーダン大使が現場からの視点で、これからの課題は何か言及された。(28/01/2018)
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
地球憲章アジア太平洋 日本委員会 (27/01/2018)
広中和歌子元環境大臣の下で日本委員会の理事が地球憲章をいかにして日本でより広く深く浸透させることが出来るか話あった。
「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」講演者 紀谷昌彦 元駐南スーダン大使 (28/01/2018)
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。
GPAJ研究大会分科会3で、「特定の国家や地域での平和構築」の状況を討論する。(16/01/2018)
共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントされた。
日本国際平和構築協会第1回研究大会分科会2にて、平和活動における法の支配と変遷に関して3人の専門家が発表(16/01/2018)
研究発表は松戸綾乃氏（JICA産業開発・公共政策部）、本多美樹教授（法政大学教授）、佐藤安信教授（東京大学大学院教授）が行い、石原直紀教授（立命館大学教授）が論評された。
全国から集まった200名以上の代表者が出席するユネスコ協会連盟の今年度の初めての評議会に出席してきた。(13/01/2018)
鈴木佑司理事長と川上千春事務局長が率いるユネスコ協会連盟から学ぶことが多々あった。(長谷川祐弘) (Photo: ING進学教室)
グテーレス国連事務総長は2017年12月20日の安全保障理事会での演説で、平和への複雑で錯綜した脅威に対するあらゆる努力の中心的な対応策は「予防」と「開発」であると示唆した。(05/01/2018)
一般討論に参加した60カ国の代表は、変貌する紛争と複雑で深刻な脅威に対処する必要性に関して認識を共有したが、国際平和と安定を成し遂げるのに必要な解決策に関しては相違した点も多々あった。
アントニオ・グテーレス国連事務総長訪問 (14/12/2017)
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、安倍晋三首相と会談し、上智大学で講演し、核兵器の脅威、テロリズム、気候変動、不平等の増大など、世界が直面している深刻な問題に対処するために「人間の安全保障」の関連性がますます重要になると説いた。(谷本真邦)
日本国際平和構築協会研究大会：高澤洋志氏が「保護する責任(R2P)」と「文民の保護(POC)」の交錯に着目して『第2.5の柱(Pillar Two-and-a-half)』の発展を説く(02/12/2017)
高澤洋志 (広島平和構築人材育成センター): 2011年以降、多くの論者が「R2Pの後退」を論じているが、そうした見解は、R2Pの「第3の柱（時宜に適う断固とした対応）」に含まれる強制措置にのみ注目した偏った見方である。