This is the second meeting of the Tokyo Peacebuilding Forum following its inauguration in 2018. It is organized by the Global Peacebuilding Association of Japan (GPAJ) in cooperation with the ACUNS Tokyo Liaison Office. The purpose of the Tokyo Peacebuilding Forum is to enable the members of GPAJ and interested scholars and practitioners of UN peace operations to engage in dialogue concerning the relevance of theories, concepts, policies and practices. This year, the overall theme of the meeting is “Peacebuilding and Global Governance in a Turbulent Age.” The participants will have opportunities to present and comment on papers that are relevant to peacebuilding and global governance. The meeting will consist of a plenary session in the morning and several group discussion sessions in the afternoon. The subject matters for discussion are indicated in the program outline below. If there is a need for additional group discussions, it is possible to add one more discussion session in the afternoon as meetings rooms have been secured. The Tokyo Peacebuilding Forum is open to participation by interested persons from not only Japan but other countries in order to enable free exchange of divergent views. For this purpose, the plenary session in the morning and two of the group discussion sessions in the afternoon will be held in English. Summary records of the proceeding will be kept by the secretariat and posted on the website of the Global Peacebuilding Association of Japan (http://www.gpaj.org/) and the ACUNS Tokyo Liaison Office (http://www.acuns.tokyo/). You are welcome to participate in the Tokyo Peacebuilding Forum. Please note that the participants are expected to meet themselves the costs of their travel and accommodation as GPAJ has no funds to make available for this purpose. If you are interested in participating in the meeting, please send your message to secretariat[@]gpaj.org. Your message will be sent to the organizers/moderators of respective sessions.
国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。(01/11/2018)
討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。
国際基督教大学の特別招聘教授である吉川元偉前国連大使が、国連平和活動特別講演会を開催した (23/10/2018)
ゲストスピーカーの長谷川祐弘教授が、東京・三鷹市にある国際基督教大学にて約35人の学生と学者たちに対し、自らの経験を基にして講義を行い、見解と意見の交流を行った。プレゼンテーションの内容は、こちらをご参照ください。
長谷川祐弘氏「インドネシアが東ティモールの独立を妨げずに受け入れたことは、東ティモール平和構築が成功した大きな要因の一つである」
Diário de Notícias Reporter Leonidio Paulo Ferreira： 東ティモールの国連平和活動ミッションの責任者であって、ポルトガル国防研究所での今回のセミナーで基調講演をするためにリスボンに来られた、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表と独占インタビューをする機会があった。長谷川氏は第二次世界大戦後の進展と世界平和について語り、東ティモールに関しては、国連を含めた国際社会の一致団結した支援とともに、現地の指導者が自己利益より国家利益を優先したこと、そして、インドネシアが東ティモールの独立を妨げることをせずに受け入れたことが平和構築を成功させた主要な要因であったと述べた。
ポルトガルの首都リスボンにある国防研究所で開かれた講演会で、長谷川祐弘理事長が東洋と西洋での「平和」の概念が異なることを説明し、紛争が絶えない地域社会での指導者の思考方法とメンタリティーを変えることが武力闘争と紛争を少なくすることになると説いた (11/10/2018)
この講演会にはポルトガル外務省と防衛省の専門家のほかに、約70人の大学生が聴講した。
国際問題研究所が主催したJIIAフォーラムで、佐々江賢一郎理事長がモデレーターとなり、吉川元偉・前国際連合日本政府代表部大使と長谷川祐弘・日本国際平和構築協会理事長が、激変する世界情勢を踏まえての国連の役割や限界、今年の国連総会の課題、国連システム内での日本の役割等に関して討論した (27/09/2018)
長谷川理事長は、国連安全保障理事会で常任理事国になる可能性が低くなった現在でも、日本は憲法に明示されているように、国際社会で「名誉ある地位」を得られるよう貢献していくべきだと述べた。討論会の動画は、こちらからご覧いただけます。
2019年度のJCKユースフォーラムとOB/OG会の準備が始まる (23/09/2018)
国連協会事務所で、来年度のJCKユースフォーラムの準備局が設立された。また、OB/OG会の発起人会議が開かれ、長川美里さんが企画案を披露し説明した。
外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が最近のテロの発生状況を説明し、我が国のテロ対策を論じた (22/09/2018)
山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
南スーダン平和への動き：実現可能な願望かあるいはまた一つの妄想か(18/09/2018)
南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は9月12日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)でのIGAD首脳会議において、最終的な和平協定に調印した。その成果として武力紛争が制止されて、治安が回復し、そして、新たな挙国一致政権が樹立されるのか注目される。
日中韓国連協会の会長会議で千玄室会長が、国際社会を構成している個人や国家と全体の国際社会との関係と現象と認識の関係、そして、国連の在り方・立場を真に理解する必要性を説いた (10/09/2018)
ソウルのプラザ・ホテルで2018年8月27日に開催されたこの国連協会会長会議で、韓国の安秉俊(Ahn Byun-Jun)教授が、自由主義に基づく国際秩序(Challenges to the Liberal International Order)と題するテーマで講義を行った。