「平和世代(Generation for Peace: GFP)」の共同創設者兼会長であるヨルダンのフェイサル・アル・フセイン王子が、GPAJ長谷川祐弘理事長、佐藤美央副理事長、谷本真邦事務局長と会談した。王子は平和世代（GFP）の創設以来の活動を説明され、協力関係の構築に関しての可能性を話し合った。
日本国際平和構築協会の井上健氏が予防外交に関するASEAN地域フォーラムワークショップで新たな概念を提案した (29/11/2018)
紛争予防を可能にするには、4つの原則があると説明した。すなわち非暴力、多様性の尊重、共有と配慮、相互協力であると述べた。
ASEAN地域フォーラムで熊谷直子が紛争予防外交の一環として事実確認を地域内外で協力することの重要性を指摘した (29/11/2018)
熊谷直子（国際大学准教授）は、信頼構築強化に不可欠であり紛争予防外交対策として早期な発見と仲介が役立つことを説いた。
国連司法当局はインドネシア国防軍のヴィラント司令官を人道犯罪で起訴したが、東ティモールの指導者はインドネシアとの和解と友好を望んで、裁判を行うことには反対した (29/11/2018)
長谷川教授は、中国の南京で開催されたASEAN地域フォーラムで、国連は報復的な正義を追求したが、東ティモールは真実を確立した後に、正義と和解と友好を優先し両国の関係回復を果たしたと説明した。
中国でのASEAN地域フォーラム（ARF)による予防外交についての会議で、神田外語大学の水野孝昭教授は、予防外交のモデルケースとして日中両国のトップリーダーによる相互訪問の意義を主張した (29/11/2018)
水野氏は、中国と日本が「テュキディウスの罠」にはまってしまうリスクをなんとか回避して、7年間も途絶えていた両国首脳の相互訪問の再開により、最小限の信頼と相互理解を構築する方向に踏み出したことは紛争予防として有意義である、と述べた。
国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。
パリ平和フォーラム：2020年に向けた多国間主義の復活と国連改革のためにスティムソン研究所のリチャード・ポンツィオ氏が強力な提案をした。(13/11/2018)
Platform on Global Security, Justice & Governance Reform suggested finding solutions to armed conflict, climate change, cyber threats, and cross-border economic shocks requires bold and innovative approaches to global leadership.
パリ平和フォーラムで、国際連合憲法研究センター常務執行役員のシャレイー博士が、第109条に則り、国連憲章の見直しの可能性を示唆し、日本国際平和構築協会の長谷川祐弘が日本の指導者が明治維新を通して士農工商の身分制度による封建社会から市民平等の理念と自由民権主義に基づいた国家を築き上げたかを説明した (12/11/2018)
Sharei and Hasegawa engaged in debate on how the Charter review process can be started, while Francisco Plancarte, a Mexican lawyer and long-time promoter of UN transformation according to Art. 109 called for the creation of a global parliament.
エマニュエル・マクロン 仏大統領がアンゲラ・メルケル 独首相と共にパリ平和フォーラムを開き国際連帯を呼びかけた (11/11/2018)
ウラジミールプーチン 露大統領、タイイップ・エルドアン トルコ大統領、トルドーカナダ首相や他の首脳と一緒に、アントニオ・グテレス国連事務総長などと、グローバルな問題に取り組むにあたって国連など多国間機関の重要性について討論した。