20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
ジャーナリスト、ジュディ・リバー「血の賛美の中で：ルワンダの愛国戦線による犯罪」(28/02/2019)
カナダのジャーナリストジュディ・レヴァー(Judi Rever)女史は、1994年に起こったルワンダ大虐殺が国際社会に一般に知られたのとは異なり、ルワンダ愛国戦線によって組織的にフツ族の殺害が行われたと示唆する本の発表を行った。その内容に関して円卓会議の参加者の間で白熱した論議がなされた。
「国連の将来」が元国連高官、外交官と学者によってインドのジンダール大学で議論された (20/02/2019)
長谷川理事長は、インドのジンダール大学で開催された「国連の未来」会議で、明治維新が国連の将来に関してどのような意義があるか基調講演を説明した。詳細なプログラムは、こちらからご覧頂けます。
日本の防衛外交「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」(20/02/2019)
今はインドに来ております。一昨日インドの大学の学生から、単刀直入に「日本の総理大臣はどうしてトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したのですか」と聞かれました。理由として、安倍総理は、トランプ大統領が金正恩と交渉して結果、日本の上空をミサイルが飛ばなくなったことを挙げたようだと説明したら、学生たちが意外と納得したようでした。その後に、日本は自ら北朝鮮からのミサイルを落とせないのかなど、日本の防衛力や日本の平和憲法が何を意味しているか良い機会になった。(長谷川祐弘)
元国連官房長官のダヤール氏と元国連事務総長特別代表の長谷川氏がジンダール大学での「国連の将来」と題する国際会議で国連安全保障理事会の改革の必要性を説いた (20/02/2019)
元国連官房長官のビエンドラ・ダヤール氏は、「強制移住、飢餓、不平等、貿易紛争、債務負担の増加、メディアの自由に対する危険など、世界が直面する多くの課題に取り組まなければならない」と述べた。元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏は、ガンジーの非暴力による主張と日本の悟りとして知られる明治維新時代の意義に関して説明し、国連の安全保障理事会の再編成を勧告した。
中国の国連大使はニューヨークで開催されている「世界平和を守る中国軍隊」をテーマにした展示会で、今後も国連PKOに積極参加して関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命の保護のために引き続き貢献していくとの意思表示をした (13/02/2019)
中国のオンライン通信(CRI)によると、中国外交部の華春瑩報道官は13日に行われた定例の記者会見で、「中国は国連平和維持活動（PKO）の主要な部隊派遣国と出資国として、関係国・地域の平和と安定の回復、現地住民の生命と財産の保護のために突出した貢献をし、然るべき国際責任を担ってきた」と述べました。
Barbara Crossette氏は、国連の現在の機構改革がシュタイナーUNDP総裁を軽視し、開発援助活動を危うくする可能性があると分析している。(28/01/2019)
国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
第2回ジュネーブ対話9月2～4日に開催される (28/01/2019)
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2～4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。
MENA地域における国家行動計画に関するArria-Formula会議が開催される (24/01/2019)
ドイツ、ペルー、英国は、イラクとレバノンでの「中東および北アフリカの女性、平和および安全保障のための次の課題「国家行動計画の可能性」を討議するためにアリア式会議を共催する予定である。
ダボス世界経済フォーラムで、日本の安倍首相は、国際貿易への信頼の再構築とWTOの改革を提唱(23/01/2019)
英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。