総会で承認された新たな5人の理事に自薦他薦で候補者となった方々は9名で天野富士子(日本)、Elizabeth GAMARRA（米国）、井上健（日本）、小溝泰義（日本）、野口元郎（日本）、Dahlia SIMANGAN(フィリピン), Arbenita SOPAJ (コソボ), 田中朋清 (日本)、Guihong ZHANG（中国）です。6月22日に開催される臨時総会で選挙が行われます。候補者の所信表明はここをクリックして下さい。
総会と理事会をオンラインで開催する（2020年6月22日月曜日 18:00-19:30）
特定非営利活動法人日本国際平和構築協会は、2020年6月22日月曜日 18:00-19:30に、理事５名の追加選挙を行うための「特別総会」を行った後、新体制の理事会から理事長と副理事長の選出するための「理事会」を執り行います。
「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明 (04/06/2020)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。
キハラハント愛東大教授がコロナ対策の全面に人権を掲げることを提案 (03/06/2020)
世界中でコロナ禍による緊急事態に対応するため、一連の対策の全面に人権を普遍的な価値として取り入れるよう要請する。同じ対策でも、例えば難民、紛争や暴力から逃れて来た避難民、ホームレスの人々、外国人労働者や研修員、貧困の中で生活する人々など、脆弱性の高い人たちに与える影響は大きいことを認識すべし。
新型コロナウイルスとWHOの対応についての安倍総理大臣の見解 (25/05/2020)
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっているなか、日本は、ＷＨＯの総会において、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国も合意したと述べた。そして、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、国際社会での重要な役割、責任を果たしていく意向を示した。（記者会見に関しては、首相官邸のウエッブサイトを参照して下さい。）
世界連邦国会委員会が2020年度総会を開催しグローバルガバナンス推進委員会の報告書を受理する (12/05/2020)
世界連邦国会委員会が2020年5月12日に衆議院第1議員会館の国際会議場で開催され衛藤清四郎会長が開会の辞を述べた。中川正春事務総長の司会でグローバルガバナンス推進委員会の提言と報告書に関して討論した。自民党からは伊吹文明元衆議院議長と共に大西英男、左藤章、三原朝彦の3人の衆議院議員と猪口邦子と武見敬三参議院議員が出席した。立憲民主党からは代表として福山哲郎幹事長が中川正春と山川百合子の２人の衆議院議員と参加した。国民民主党からは玉木雄一郎代表と浅野哲衆議院議員、公明党からは井上義久衆議院議員が代表として、維新の会からは馬場伸幸衆議院議員、共産党からは笠井亮衆議院議員そして社民等からは福島瑞穂参議院議員が党代表として参加された。会議の報告書はここをクリックして下さい。
世界連邦国会委員会の総会で、武見敬三自民党コロナ対策本部顧問であり世界保健機関(WHO)UHC親善大使が国際協力の重要性に関して見解を述べた。(12/05/2020)
WHO西太平洋地域議員連盟の議長をしている武見敬三議員が、感染症などの国際社会に共通した問題には、すべての国が協力しなくてはならない、そして、国会議員が国際的に協力して組織的な枠組みを立ち上げることが、将来のグローバルガバナンスに貢献することになると述べた。
中川正春事務総長が議長として開催された世界連邦国会委員会年次総会が2020年度の活動計画を承認 (12/05/2020)
中川正春事務総長が総会に提案し承認された三つの行事は(1)東京平和構築フォーラム（世界連邦国会委員会が共催）、 (2)グローバルガバナンス推進委員会が引き続き地球規模問題や課題に関して開催する討論会（具体例として持続可能な開発目標（SDGs）や ジェンダーエンパワーメント）、そして(3)国連議員総会の設立のための署名運動。
社民党の福島瑞穂党首は、フランスの経済学者で思想家であるジャック・アタリ氏や世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の見解は傾聴に値すると述べた。(12/05/2020)
福島瑞穂女史は世界連邦国会委員会が国際平和、地球環境、紛争解決そしてコロナ感染病などの国を超えた世界問題を取り上げるにあたって、合理的な解決とは自分の利益だけを考えるのではない利他主義(Altruism)の精神を保つことが重要であり、「持続可能な開発目標（SDGs）」の核心的な目的はである「誰一人取り残さない」世界の実現のために一致団結して活動していくべきであると述べた。
共産党笠井亮政策委員長はグローバルガバナンス推進員会が答申で政治指導者と市民が一体になって取り組む必要性と日本国憲法の精神も重んじて国際貢献をすべき述べた。(12/05/2020)
日本国憲法9条に基づいて持続可能な社会を構築するにあたって、今年75周年を迎えた被爆国の日本の役割を強調し、国家を超えた問題には超党派で対応すべきである。世界連邦国会委員会は、このグローバルガバナンス推進会の6つの分科会の提言を受け止め、米中の対立があるが戦後最悪のコロナ感染病のパンデミックと深まる格差問題には世界の全ての国が連帯すべきであると述べた。