東京では大本山増上寺で開催された式典で平和の鐘を彬子女王殿下が最初に打ち来賓の方々が続いた。鐘打式の後に長谷川祐弘実行委員長が趣旨説明を行った。そして千玄室日本国際連合協会会長裏千家大宗匠と東久邇吉子世界連邦文化教育推進協議会会長/東久邇家当主が挨拶をし、小池百合子東京都知事が祝辞を述べられた。また国連75周年記念行事担当のファブリツィオ・ホスチャイルド国連事務次長からのメッセージが読み上げられた。式典の模様はこちらをご覧ください。（リポーター：渡邊優紀）
佐藤美央前副理事長送別会 (20/09/2020)
佐藤美央前副理事長が10月にはパキスタンのIOM事務所長として赴任されるとのことで、後任の熊谷副理事長が送別昼食会を催しくださった。久しぶりにレストランで8人の会員が集まって食事をしながら話し会えて楽しかったです。フィリピンのUNDP勤務中の金子有美子会員が加わってくれた。右から井上健副理事長、佐藤美央理事・IOM所長、水野孝昭理事・神田外国語大学教授、田辺圭一監事・東海大学教授、金子有美子会員・UNDP職員、長谷川祐弘、熊谷奈緒子副理事長・青山学院大学教授。
日本国際平和構築協会セミナー「エルドアン政権のトルコ」 (12/09/2020)
9月12日に開催されたセミナー「エルドアン政権のトルコ」で、宮島昭夫・駐トルコ大使（9月15日付でポーランド大使に転勤発令）が講演しました。宮島大使は、激動する中東の「新たなパワー」としてのトルコを外交、軍事、内政、経済の各方面から解説しました。また、米国の影響力が低下するなか、独自の路線を進むトルコは、地域の安定のカギを握る、と強調しました。
第2回オンライン・ブックレビュー2020年10月3日 土曜日15:00-17:00『開発と汚職』 明石書店 2018年 (03/10/2020)
参加希望者はこちらから参加申し込みフォームにアクセスし、お名前・メールアドレス・ご所属などの必要事項をご記入いただきますようお願いいたします。
元大統領およびノーベル平和賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ氏は、日本、中国、韓国がインドとともにパートナーシップを築き、アジアを安定させ、他のアジア諸国が貧困を削減し環境を浄化し、国連とグローバルコミュニティーにおいて建設的な役割を果たすことを提唱。(05/09/2020)
ホセ・ラモス・ホルタ大統領に続いて、アミーラ・ハク元国連事務次長が法の支配と多国間主義(マルチラテラリズム)に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。そしてアフガニスタンで国連事務総長特別代表であった山本忠通大使、小溝康義大使、日本大学の窪田悠一、坂根宏治JICA平和構築主任、水野孝昭教授、井上健GPAJ副理事長とエリザベス・ガマーラ理事が見解を述べた。ここをクリックして会議のビデオ録画をご覧ください。
ラモスホルタ大統領が米国のガバナンス制度とアメリカ人の強靭性（レジリエンス）を高く評価 (05/09/2020)
2020年9月5日に行われた日本平和構築協会の会員とのオンライン会話において、ラモスホルタ元大統領は「より良い世界のために戦っているアメリカの並外れた人々を見たとき、私はアメリカの制度に感銘を受けた」と述べた。そして、米国が国連に戻り、ジョー・バイデンが外交的に中国に手を差し伸べ、中国と米国の関係が変化することを楽観視した。この会話の内容の日本語版はここをクリックして下さい。
GPAJ オンラインセミナーNo.45「エルドアン政権のトルコ」(12/09/2020)
参加を希望される方は9月7日（月）までに事務局tanimoto[@]gpaj.orgにメールを送って事前登録してください。折り返しZoomアカウントをお送りします。
会員の井上健 副理事長と佐藤安信 東京大学教授が、安倍首相に「法の支配と民主的ガバナンスのためのSDG16+の実現に向けての提言～国際社会において名誉ある地位を占めるために～」と題した提言書を提出（07/08/2020）
当協会の副理事長である井上健氏と会員で東京大学教授である佐藤安信氏が共同代表を務める「日本の開発協力と平和構築に関する研究会」が一年間かけてまとめた、標記の提言を8月17日に外務省を通して安倍内閣総理大臣に提出した。当協会の顧問である明石康氏は研究会の最高顧問、長谷川祐弘理事長は特別顧問を務めた。提言書には、2030アジェンダ（SDGs) の掲げる5つのPと日本国憲法前文を枠組みとした5つの主要提言と24の具体的方策が示されている。提言及びそのもととなった研究会の記録の全文はここからダウンロードできる。
多国間主義の過去、現在、未来に関して国連欧州本部の官房長官デービッド・チクヴァイデズ氏の見解 (04/08/2020)
ジュネーブにある国連欧州本部事務局の官房長官であるデビッド・A・チクヴァイゼシェフ氏は、世界がこれまでに経験したことのないほど壊滅的な危機に急速に瀕しているとの見解を述べた。特に軍縮協定の意図的な破棄、世界各地で大混乱をもたらしいる気候変動、数百万人を脅かす国内および地域の武力紛争、世界の大部分の悲惨な貧困、記録的なレベルでの難民の流入、国内と国家間の両方で拡大する不平等、貿易をめぐる紛争、膨大な債務、法の支配への脅威、そしてメディアや市民社会への攻撃などが、人と人、国と国、そしてコミュニティや社会の間の不信をもたらしている。これらに加えて、チクヴァイゼシェフ氏は、「基本的な行動規則を変える」COVID-19パンデミックが地球の全土にまたがる災害となったと指摘している。この急速に変化する環境において、連帯と包括性の原則に基づく新しい外交政策と実践が緊急に必要であり、市民社会からシンクタンク、学界、地域開発銀行まで、関連するすべてのグループを結集すべきである。そしてこれを行うことのできる唯一の方法は、現存する国連を中核とした多国間主義であると説いている。 Cadmus、Volume 4、Issue 2-Paln 2 – June 2020によって発行された彼の論文の全文については、ここをクリックしてください。
コンテンポラリーコソボ国家に対する国連介入の影響に関してのセミナーがコソボ外交官の参加で開催 (29/07/2020)
日本国際平和構築協会（GPAJ）のアルベニータソパージ女史が司会をして開かれた第 44 回日本国際平和構築協会セミナーには駐日コソボ大使のレオンマラゾグ氏、そして大使と、駐オーストラリア大使のハジディンアバジ氏、駐フランスコソボ大使のケンドリムガシ氏そしてメルディアナレチ外務省高官が参加した。詳細はここをクリックして下さい。