南スーダンで世界最大規模の人道危機が継続しているさなか、紀谷昌彦元南スーダン大使が現場からの視点で、これからの課題は何か言及された。(28/01/2018)
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
1. 研究会セミナー
「我が国の対南スーダン平和構築支援：現場からの視点」講演者 紀谷昌彦 元駐南スーダン大使 (28/01/2018)
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。
GPAJ研究大会分科会3で、「特定の国家や地域での平和構築」の状況を討論する。(16/01/2018)
共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントされた。
日本国際平和構築協会第1回研究大会分科会2にて、平和活動における法の支配と変遷に関して3人の専門家が発表(16/01/2018)
研究発表は松戸綾乃氏（JICA産業開発・公共政策部）、本多美樹教授（法政大学教授）、佐藤安信教授（東京大学大学院教授）が行い、石原直紀教授（立命館大学教授）が論評された。
日本国際平和構築協会研究大会：高澤洋志氏が「保護する責任(R2P)」と「文民の保護(POC)」の交錯に着目して『第2.5の柱(Pillar Two-and-a-half)』の発展を説く(02/12/2017)
高澤洋志 (広島平和構築人材育成センター): 2011年以降、多くの論者が「R2Pの後退」を論じているが、そうした見解は、R2Pの「第3の柱（時宜に適う断固とした対応）」に含まれる強制措置にのみ注目した偏った見方である。
日本国際平和構築協会研究大会 分科会1 国連平和活動における政策の変遷 (02/12/2017)
東大作上智大学准教授、国連リベリアミッション事務総長特別代表補佐の久村俊美氏、広島平和構築人材育成センターの高澤洋志氏、外務省総合政策局国際平和協力室の津矢田絢子主査、立命館大学の廣野美和准教授が活発な討論を展開した。
水野孝昭教授 ―最優秀賞を授かる (02/12/2017)
日本国際平和構築協会の第1回研究発表会で、東京大学大学院生による審査の結果、神田外語大学教授の水野孝昭氏が研究発表論文の内容とプレゼン方法が最優秀と評価された。
日本国際平和構築協会 第1回研究発表大会 ＠東京大学 駒場キャンパス (02/12/2017)
Former UN Under-Secretary-General Yasushi Akashi will open the first Annual Meeting of the Global Peacebuilding Association of Japan at Tokyo University Komaba Campus on 2 December 2017 (16/10/2017)
Ambassador Yoshifumi Okamura, Representative of the Government of Japan for the International Peace and Stability, will deliver the keynote speech on “New Challenges for Peace Operations in Africa”.
Nature and level of DPRK military threat to Japan explained and debated at GPAJ seminar (30/09/2017)
Former Admiral and Professor of the National Defense Academy Takashi Genda explained the DPRK relies mostly in the development of nuclear and missile weapons for achieving the parity with the United States, its ultimate enemy, based on the Mutual Assurance for Destruction (MAD).