[GPAJ 平和構築フォーラム東京2018] 中近東アフリカの国連平和活動と日本の役割 が分科会1-2で討論される (08/12/2018)
岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長、坂根JICA平和構築・復興室長、篠田英朗東京外国語大学教授の3名が報告し、藤重博美法政大学准教授のコメントを皮切りに参加者を交えたディスカッションが黒澤啓共立女子大学教授の司会の下に行われた。櫻田雅久氏がラポルターを務めた。
1. 研究会セミナー
[GPAJ 平和構築フォーラム東京2018] フォトアルバム (08/12/2018)
平和構築フォーラム東京2018が、2018年12月8日にJICA市ヶ谷ビルで開催されました。元国連次長兼事務総長特別代表の明石康氏が開会の辞を述べ、岩井文男内閣府国際平和協力本部事務局長が基調講演をされました。会議の模様と参加者の写真アルバムです。
国連の平和活動における三角パートナーシップの台頭と、ルワンダでのジェノサイドの発生時には国連の関係部門間での官僚的な権力争いがあったことが指摘された (17/11/2018)
国連フィールド支援局の上席企画官、伊東孝一氏は「国連の平和維持活動を強化するための三角パートナーシップ」について、そして、国際基督教大学准教授のハーマン・サルトン氏は著書『危険な外交：官僚制と権力政治、および、ルワンダでの国連事務局の役割』に関して、それぞれ説明された。
国連民主主義基金事務局次長の澤西三貴子氏は、『世界首脳会議成果文書2005』で言及の通り、政治的・経済的・社会的・文化的な制度を決める際には、人々が自由意思に基づいた「民主主義」こそが普遍的価値であると強調した。(01/11/2018)
討論の中でなされた重要な点には、普遍的な価値を維持するためのUNDEFの重要性、そのプログラムと活動の実施における効率性、民主主義機関の育成を支援することなどである。民主化過程における地方、国家、地域のオーナーシップを奨励し、日本は財政的・技術的に民主化プロセスを支え、ガバナンスの民主的原則を維持すべきであるという意見が大半を占めした。
外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が最近のテロの発生状況を説明し、我が国のテロ対策を論じた (22/09/2018)
山本大使は歴史的に見ると9・11テロ以降のテロ発生件数は3倍になっているが、2014年をピークにテロの発生件数・死亡者数は減少傾向にあることを指摘した。一方、2017年、東南アジアではテロ発生件数は減少しているが、死者数が増加していると分析した。
猪口邦子参議院議員が「分断家族」の存在に関して警鐘をならす (19/08/2018)
日本の指導者は、他国民や他民族の日本への移住によって起こる問題から、日本人の社会を守ることに専心してきた。日本国憲法に掲げられた、国際社会で「名誉ある地位」を得るためには、普遍的な理念に基づいて人権・人道的規範を遵守することが求められている。
レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール―総選挙の実施と展望― (26/05/2018)
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。
5月12日に行われた国政選挙で、変革と進歩の政党連合(the Aliança de Mudança para o Progresso (AMP))が国会の総議席65のうち34議席を獲得し組閣作業を始める。 (24/05/2018)
日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
国連改革の意義と問題点を討論 (27/03/2018)
国際平和構築協会は3月17日に東京大学で元国連大使と国連事務次長の職務に当られた大島賢三氏を招いて「国連改革の展望」と題した討論会を開催した。