1. 研究会セミナー

アフガニスタン政府高官のガフオルザイ大使は、GPAJのオンラインセミナーで、2020年9月12日にカタールのドーハで開催されたアフガニスタン政府とタリバングループとの間の和平交渉の意義について説明しました。

9月12日に開催されたセミナー「エルドアン政権のトルコ」で、宮島昭夫・駐トルコ大使（9月15日付でポーランド大使に転勤発令）が講演しました。宮島大使は、激動する中東の「新たなパワー」としてのトルコを外交、軍事、内政、経済の各方面から解説しました。また、米国の影響力が低下するなか、独自の路線を進むトルコは、地域の安定のカギを握る、と強調しました。

ホセ・ラモス・ホルタ大統領に続いて、アミーラ・ハク元国連事務次長が法の支配と多国間主義(マルチラテラリズム)に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。そしてアフガニスタンで国連事務総長特別代表であった山本忠通大使、小溝康義大使、日本大学の窪田悠一、坂根宏治JICA平和構築主任、水野孝昭教授、井上健GPAJ副理事長とエリザベス・ガマーラ理事が見解を述べた。ここをクリックして会議のビデオ録画をご覧ください。

2020年9月5日に行われた日本平和構築協会の会員とのオンライン会話において、ラモスホルタ元大統領は「より良い世界のために戦っているアメリカの並外れた人々を見たとき、私はアメリカの制度に感銘を受けた」と述べた。そして、米国が国連に戻り、ジョー・バイデンが外交的に中国に手を差し伸べ、中国と米国の関係が変化することを楽観視した。この会話の内容の日本語版はここをクリックして下さい。

参加を希望される方は9月7日（月）までに事務局tanimoto[@]gpaj.orgにメールを送って事前登録してください。折り返しZoomアカウントをお送りします。

マラゾグ大使はまた、国際司法裁判所（ICJ）が10年前に出した「コソボに関する一方的な独立宣言関の国際法との整合性に関する勧告的意見」と関連する命令についても議論されます。詳細はここをクリック。

ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月２０日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド（集団虐殺）の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。

2019年インドネシア大統領選から2023年カンボジア下院選挙を展望する。

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）上級政治担当官、リサ・リーフケ女史、東京JICA市ヶ谷グローバルプラザで15人の学者と実務家が参加したセミナーで現地の状況を説明した。