GPAJ神余隆博会員:「日本は政策転換して『準常任理事国』の創設を目指すべき。」(29/04/2023)
元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が4月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その詳細はこちらを参照してください。
元国連大使で関西学院大学教授であり、日本国際平和構築協会の会員でおられる神余隆博大使が4月25日に自由民主党外交調査会の国連改革検討委員会で参考人として国連安保理改革に関して見解を述べられた。その詳細はこちらを参照してください。
2023年4月12日に開催された、参議院外交・安全保障に関する調査会で猪口邦子会長の要請に基づいて、明石康、北岡伸一、吉川元偉氏が参考人として国連安保理改革を成し遂げるために、各々の見解を述べた。詳細はここをクリックして下さい。
明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。
日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。
国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。
2022年11月6日に開催された東京平和構築フォーラムで、ヨハネスブルグ大学の副学長で、国連大学の次期学長のマラワラ(MARWALA)教授が「テクノロジーと国家間の紛争」について基調講演した。動画をご覧ください。
2022年11月5日に開催された東京平和構築フォーラムの第2セッションでは、「日本の移民難民政策の現状と課題」というテーマについて討論された。モデレーターは、協会副理事長の井上健氏、発表者は、国際移住機関(IOM)前ミャンマー事務所長の中山暁雄氏と館林市ロヒンギャの子どもたちのオンライン学習支援エリアコーディネーターのカディザ・ベグム氏が務めた。詳細はここをクリックして下さい。