サム・レンシー氏(カンボジア救国党前代表、元財務大臣)、日本の支援を訴える (13/04/2018)
急速に独裁化するカンボジアの状況に関して、中国の影響が深まる中で、米国と欧州諸国が離れていく状況で、日本が最後に頼りになる国であると訴えた。
5. 会員活動報告
衛藤征士郎自民党外交調査会・世界連邦日本国会委員会会長の招待に応え日本国際平和構築協会理事長が「国連改革、国連憲章と日本国憲法の意義」を説明した。(11-12/04/2018)
ブトロス＝ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。
長谷川祐弘 (著) 『国連平和構築―紛争のない世界を築くために何が必要か―』単行本発売 (23/03/2018)
国連で平和活動の最前線に立った著者が、ブートロス＝ガーリの「平和への課題」から、コフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文の「HIPPOパネル」設立、そしてグテーレスの「紛争予防」政策の軌跡を振り返り、何が紛争解決と予防に決定的な役割を果たすのかに切り込む。
石川薫・小浜裕久著「歴史の真実を敗者の視点で」日本経済新聞 (10/03/2018)
日本の元外交官で東京大学客員教授、外務省経済局局長、エジプト駐箚特命全権大使、カナダ大使などを歴任された石川薫氏が小浜裕久教授と、アフリカでの歴史を踏まえて、教育、医療、高付加価値農業の開発課題を語り、高みから教えるのではなく、相手に寄り添いながら、アフリカの潜在力を引き出す姿勢の必要性を説く。 (写真： 在カナダ日本国大使館)
『朝日新聞』日本の国際貢献「人間の安全保障」再び光 (02/02/2018)
人間の安全保障の概念に再び光を当てて、積極的に国連に貢献すれば「国際社会において、名誉ある地位を占める」（日本国憲法全文）
山田一竹氏が日本国際平和構築協会の事務局長補佐を拝命 (01/02/2018)
事務局長補佐の活動権限により、山田氏はGPAJ会員と今後のイベント、定期的な研究セミナーや他の諸活動についてのコミュニケーションを事務局長の下で会員と直接行うこととなりました。
地球憲章アジア太平洋 日本委員会 (27/01/2018)
広中和歌子元環境大臣の下で日本委員会の理事が地球憲章をいかにして日本でより広く深く浸透させることが出来るか話あった。
アントニオ・グテーレス国連事務総長訪問 (14/12/2017)
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、安倍晋三首相と会談し、上智大学で講演し、核兵器の脅威、テロリズム、気候変動、不平等の増大など、世界が直面している深刻な問題に対処するために「人間の安全保障」の関連性がますます重要になると説いた。(谷本真邦)
日本国際平和構築協会研究大会：高澤洋志氏が「保護する責任(R2P)」と「文民の保護(POC)」の交錯に着目して『第2.5の柱(Pillar Two-and-a-half)』の発展を説く(02/12/2017)
高澤洋志 (広島平和構築人材育成センター): 2011年以降、多くの論者が「R2Pの後退」を論じているが、そうした見解は、R2Pの「第3の柱（時宜に適う断固とした対応）」に含まれる強制措置にのみ注目した偏った見方である。
水野孝昭教授 ―最優秀賞を授かる (02/12/2017)
日本国際平和構築協会の第1回研究発表会で、東京大学大学院生による審査の結果、神田外語大学教授の水野孝昭氏が研究発表論文の内容とプレゼン方法が最優秀と評価された。