国連の友アジアパシフィック主催で開かれた「日本による持続可能な開発目標を推進するフォーラム」に参加した元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘理事長と共に谷本真邦事務局長、静岡市長代理・赤堀文宣政策官、神社本庁理事・田中朋清氏、皇嗣殿下義弟川嶋舟教授、世界連邦青年会議佐伯真唯子事務局次長らが、別所浩郎国連日本政府代表部大使を表敬訪問された。(文責 谷本真邦)
グローバルガバナンス推進委員会の設置に伴い、関連した分野での専門家による情報交換と討論を行いことになった。そして今年の秋には世界連邦国会委員会の議員との意見交換を行うことで合意した。対象として国連改革、法の支配、国際連帯税、環境、軍縮のほかにSDGsの6つ分野とした。グループ全体の提言は2020年3月に世界連邦国会委員会に提出されることが確認された。（谷本真邦事務局長）
世界連邦運動国際事務局（WFM）の共同会長を務めるアルゼンチンの国会議員フェルナンド・イグレシアス氏は、国連をより民主的な組織にして世界連邦実現のために具体的に取り組む活動として、選挙で選ばれた各国の議員による国連議員総会の創設を提案し賛同を求めた。
ラモス＝ホルタ（José Manuel Ramos-Horta）氏は、東ティモールの首都ディリ出身。東ティモールの独立運動に関わり、民族抵抗評議会共同代表。1996年にはノーベル平和賞を受賞。東ティモール民主共和国の大統領、首相と外務大臣を歴任した。
超党派の国会議員により構成されている世界連邦日本国会委員会が2019年5月15日に開催された。衛藤征士郎世連国会委員会会長が開会の挨拶と総会議事説明をなされ、猪口邦子世連国会委員会常任理事が司会をされた。各党の代表として自由民主党の伊吹文明元衆議院議長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の井上義久副代表、日本共産党の笠井亮政策委員長、社会民主党の福島瑞穂元党首が挨拶された。柴山昌彦文部科学大臣がコメントされた。そして満場一致でグローバルガバナンス推進委員会を設立し、元国連事務総長特別代表の長谷川祐弘氏が座長に任命された。
ASEAN地域フォーラム諸国の100以上の政府および市民社会の代表者が東ティモールの首都ディリに集まり、紛争予防と早期警戒に関する経験とノウハウを共有した。参加者には、日本世界平和構築協会のメンバーである長谷川祐弘、井上健、熊井奈緒子の3人と早稲田大学の上杉教授が参加した。
日本国際平和構築協会の井上健監事と熊谷直子理事・教授が長谷川祐弘理事長と共に、元大統領のJose Ramos-Hortaによって開かれたこのアシアン・リージョナル・フォーラムの会議に参加した。
全世界を適切に統治するためには、国家主体の多国間システムだけではなく、非国家主体に開放されなくてはならないと主張した。今まで2・3世紀は、欧州諸国や米国による覇権の下での「主権国家」の概念に基づいて世界的な秩序が保たれてきた。しかし今や市民社会と同様に他の影響力のある国境を越えたグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（GAFAM）なども含まれる非国家アクターが台頭した。このような新たな世界では、オムニラテラリズム（Omnilateralism）を概念に基づいて全人類主義の形態を築きあげる必要があると説いた。
来日して講演したマララさんは「今、女子教育に投資すれば、想像できないほどの未来を作ることができる」と訴え、各国に支援を求めた。
協会監事の山崎節子氏はアジア諸国が直面する開発問題に対して日本がグッド アドバイザーの役割を担うとしたら、日本がどのような政策援助を行えるか考察し、三つのパラダイムシフトをすることを提案された。