活動報告

JCKユースフォーラムは、人権と国際テロに関する2つの決議を採択し、ジェンダー平等と気候変動に関する広範な議論を行った。

NHKが2018年8月2日に報道したこの番組では、中田厚仁さんの命がけのメッセージは世界平和と民主主義国家構築のためには「誰かがやらなければいけないから、自分がやる」ということであった。この一人の青年の、尊く強い意志が鮮明に示された。中田さんの死は、そのほかに何をもたらしただろうか。『クローズアップ現代＋』では語られなかったことを考察してみる。

共同代表をしている当協会の井上健氏と佐藤安信東大教授が、明石康最高顧問、藤田幸久議員、熊岡路矢氏、市原麻衣子氏とともに中根外務副大臣を訪問して、日本のODAを、民主主義を促進強化するために活用すべきであるとの河野外務大臣あての提言書を手渡した。

カンボジアで1993年に選挙管理人として勤務中に亡くなった中田厚仁氏と父親の中田武仁氏が、カンボジアそして世界の国々の人たちに平和と自由のある社会を、自分たちの手で築き上げていく必要性があると説いたことは、有意義であった。

日本国際平和構築協会理事長(GPAJ)の長谷川祐弘教授は、エジプト文明が西欧と東洋の文明の2千年前に繁栄していたことに鑑み、学ぶべきことが多々あることを指摘した。

アフリカ連合とアラブ連盟の高官がワークショップに出席し、日本国際平和構築協会(GPAJ)の長谷川祐弘理事長による「平和構築の哲学：東西文明の比較」に関する講和を聞きその意義を論議した。

長谷川教授が議長を務めた国際諮問委員会の会合で、アシュラフスエラーム長官は、CCCPAの活動範囲はアフリカ地域からアフリカのアラブ地域へと拡大され、活動内容も平和維持から、急進主義と過激主義の防止、人身売買、移民の不法移送、統合されたDDRと女性と平和の関係へと拡大されたと報告した。

本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。

ブトロス＝ガーリの「平和の課題」からコフィ・アナンの「より大きな自由を求めて」、潘基文そしてグテーレス国連事務総長たちの国連改革の経過を説明し日本のあるべき姿を示し、日本国際平和構築協会理事長は従来のウエストフェリア体制での一国の覇権の下での平和と安全の維持を試みるのではなく、グローバルガバナンスの体制で公平で公正な国際社会を築いあげることが、日本国憲法そして国連憲章の求めている世界像に沿って行くことが最善であると説いた。