英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。
アンジェラ・メルケル首相はダボスの世界経済フォーラムで多国間協定による世界秩序を擁護し、安倍晋三首相は自由市場への信頼を再構築する時だと宣言した。
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
ウラジミールプーチン 露大統領、タイイップ・エルドアン トルコ大統領、トルドーカナダ首相や他の首脳と一緒に、アントニオ・グテレス国連事務総長などと、グローバルな問題に取り組むにあたって国連など多国間機関の重要性について討論した。
南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は9月12日、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)でのIGAD首脳会議において、最終的な和平協定に調印した。その成果として武力紛争が制止されて、治安が回復し、そして、新たな挙国一致政権が樹立されるのか注目される。
コフィ・アナン財団のアラン・ドス理事長は、アナン氏とその家族が日本の多くの人々から寄せられた哀悼のメッセージに感謝の意を表明し、財団がコフィ・アナンの遺産を引き続き守っていくと述べた。
日本政府は、8月31日と9月1日に日本財団と共催で「アフリカ賢人会議」コアグループ会合を開催した。今回の会合には、5名の元アフリカ諸国首脳が参加し、アフリカの平和と安全のために、アフリカ自身が取り組むべき課題等に関して活発な議論が行われた。(外務省報道発表)
ジャパン・タイムズのエリック・ジョンソン氏によると、今月初めに亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長が、日本が常任理事国になり得る安全保障理事会の改革案を強力に推進していたことを日本の元外交官が示唆された。
コフィ・アナン財団は声明で「元国連事務総長でノーベル平和賞の受賞者であるコフィ・アナン氏が短い期間、病を患った後、8月18日に安らかに亡くなったことを、痛切な悲しみと共に発表する」と述べた。
それでは日本はどうしたら良いだろうか。日本は憲法の前文で国際社会において、名誉ある地位を占めたいと示めしている。国際社会において「名誉ある地位」とは、何を意味しているだろうか。