今日のNHKニュースで2019年版の世界幸福度ランキングは、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて58位となったと報道された。「幸福度」とは人間の主観的な感じの度合いを意味しており、日本の幸福度がこれほど低いのは現実を反映していない。これこそデータ、あるいはテーマの誤用と言えよう。日本人の間では社会的な支援度が高いと言えるが、国際的にみると日本人は排他的で外国人に対しての支援度が低いと思われているかもしれない。この点が作成者の意図することであろう。すなわちグローバル化する世界での国家のあるべき姿を現したいなら「幸福度」というより、「発展度」あるいは「理想像」などの方がより適切であると思う。
20か国の国会議員グループが、世界情勢における世界の市民の民主的代表および国連の意思決定を強化するための国連国会議会の設立を求めています。
国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
ドイツ、ペルー、英国は、イラクとレバノンでの「中東および北アフリカの女性、平和および安全保障のための次の課題「国家行動計画の可能性」を討議するためにアリア式会議を共催する予定である。
英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。
アンジェラ・メルケル首相はダボスの世界経済フォーラムで多国間協定による世界秩序を擁護し、安倍晋三首相は自由市場への信頼を再構築する時だと宣言した。
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。