2. 行事報告

提案されたNEA-NWFZ構想は、北東アジア地域における核兵器禁止の必要性に関する意識を高め、「核の傘」の下にある国々も含めて核兵器依存の放棄を示唆すると説いた。

最前列左から、Erika FREY、茂木麗奈、滝澤美佐子、キハラハント愛、竹原遼太郎。二列目左から、Amarsaikhan SERDARI、水野孝昭、勝間靖、山田涼華、有田瑞生、多和田萌花、SHENG Hongsheng、上城貴志、ZHANG Guihong。三列目左から、Aygul KULNAZAROVA、横山果南、Maja LIECHTI、齋藤有希、木村英介、Simon PANCHAUD。（※全て敬称略）

チュクヴェーズ官房長官は、ジュネーブは人権、人道援助、軍縮、貿易を扱おう機関があり活気に満ちた場所である。特にジュネーブを人権擁護の重要な場であると述べた。そして、ジュネーブよりも豊富な協力活動を行っている都市はないと力説した。

Madeline Garlick氏によると、長引いた難民問題、紛争の状況、解決策、責任分担は、難民保護の成功の重要条件とのこと。迫害から逃れた人々は、不法に動いたために罰せられるべきではないと説く。発表討論会で述べられたコメントは、こちらからご覧頂けます。

約2億5,000万人の国際移住者と約7億5,000万人の国内移住者がおり、毎年10億人以上が移住している。国際移住者の大部分は自由かつ秩序ある状況で移住しているが、4分の1近くの人々は移住を余儀なくされている。

This former Chamber of the Council of the League of Nations is now used by the UN Disarmament Commission which was first created in 1952 but met rarely until 1978 when the first special session of the General Assembly devoted to disarmament established a successor Disarmament Commission as a subsidiary deliberative body of the Assembly, composed of all Member States of the United Nations.

日本、中国、韓国、モンゴルの32名の学者と学生が、UNOG、UNHCR、IOM、ICRC、UNHCHR、ジュネーブ高等研究所の上級職員と、人権、移住、平和構築をテーマとした2日間の対話を開始した。

人権・人口移動・平和構築について、東アジア諸国（日本、中国、韓国）の研究者と、国連高等弁務官・国連人権高等弁務官・国際移住機関・国際赤十字社・ジュネーブ高等研究所などのシニアスタッフとで対話を行います。最新のプログラムはこちらを、交通手段等の情報はこちらをそれぞれご覧下さい。なお、この討論会への参加にご関心のある方は、ACUNS東京連絡事務所のキハラハント愛准教授(kiharahunt[*]yahoo.com)までご連絡を頂ければ幸いです。

日本国際平和構築協会は3月17日に、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして、「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会を開催します。そこでは、外務省の和田幸浩国連政策課長にも、この改革案をどう捉えているか説明して頂き、他の加盟国との受け止め方に関しても討論します。討論者は、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元UNDPベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表のお三方です。詳細はこちらをご参照下さい。