The session, organized by Professor Inomata and moderated by Professor Yamazaki, examined UN public policy and roles of state and non-state stakeholders in global governance for peace activities.
In his video message to the participants of the Tokyo Peacebuilding Forum 2019, Prof. Math Noortmann said that peace is no longer the mere absence of violence. Peace and peacebuilding are increasing connected to other global governance issues such as climate change, migration, poverty, transnational crimes.
「東京平和構築フォーラム2019」を開会するにあたって、谷本真邦事務局長の司会で、参加者が亡くなられた緒方貞子元国連難民高等弁務官に敬意を表するために黙祷し哀悼の意を表した。そしてノーベル平和賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ大統領と、欧州議会の議員であるスペインのドメネック・デベッサ氏から送られてきたビデオメッセージが放映された。
テーマUN System`s Public Policy and Governance for Peace Building Activit…
今年度の「東京平和構築フォーラム」では、東ティモールの元大統領でノーベル賞受賞者のホセ・ラモス・ホルタ氏が世界の政治と安全保障の状況に関してビデオメッセージで見解を述べ、ドイツ大使のイナ・レペル女史とフランス大使のローラン・ピック氏が平和構築とグローバルガバナンスの可能性に関して基調講演で見解を述べ、明石康元国連事務次長と神余隆博元国連大使がコメントをいたします。そして、午後には平和構築とグローバルガバナンスに関する6つの課題について討論されます。プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。
1996年のノーベル賞受賞者であり、元東ティモール・大統領ラモス＝ホルタ氏は、アフリカ、アジア、中近東において起こっている人道そして安全保障問題に国際連合が国際的な善意を動員することが出来ずいることに懸念を表した。これらの人類が直面している地球規模の課題に対する解決策は、主要国の間にある溝に橋を架け、相互理解とコンセンサスを築き上げるときにのみ見つけることができるとの問題意識を示唆している。
神余隆博元国連大使が議長を務めるグローバルガバナンス委員会小委員会の国連改革に関する第2回会合には元文部科学大臣中川正春氏、国連平和活動に関する首相特別補佐官をなされた後に文部科学大臣を務めた柴山昌彦氏と左藤章 前内閣府副大臣・元防衛副大臣の3人の国会議員が参加した。この会合では、長谷川祐弘座長のほかに元国連スポークスマンで現在は上智大学の教授をなされている植木安弘氏、そして国連改革問題の国際的専門家のOP Jindal Global Law School、Jindal Global Law SchoolのVesselin POPOVSKI教授がこの意見交換会に参加しました。
2019年9月18日に衆議院議員会館で開催されたグローバルガバナンス推進委員会の意見交換会の冒頭の挨拶で、世界連邦日本国会委員会の事務総長で衆議院議員の中川正春先生が超党派で世界連邦の理想に向かって、出来ることは何かを模索していると述べた。そしてこの議員連盟を今後しっかり発展させて、日本の中で、一つのメインストリーム、選択肢としてなんとかセットアップしていきたいとの願望を示唆した。その為に、日本のトップリーダーの衆智を集めて、諮問することの意義を示唆した。本来なら気候変動、とんでもない台風の襲来、あるいは食料を中心とした作物、海流の変化、などグローバルな形で気候変動を捉えなければならない、そして今日の課題になっている軍縮、また、金融政策でグローバル的な観点から検討しなくてはならないが、今の経済の不均衡など基本が崩れてきている状況であるとの見解を示した。どれを取ってみても世界の国々が協力して対処していかなければならない人類の喫緊の課題が多々ありが、世界の国々でナショナリズム的な方向で政治が走っているということに関して危機感を持っていると述べた。中道かつグローバルで行こうとしている勢力が、選挙でことごとく負けてしまっており、日本でもつまずいているので、非常に忸怩たる思いを示した。そんな情勢の中で20-30年先の人類を見据えて日本からしっかりと情報が発信できるように、このグローバルガバナンス推進委員会の中で作っていただけることを願っており、学問的なことだけでなく政治的なこともあわせて、出席者のご意見を聞く所存であると述べた。
東アジアの学者と専門家が国連人権高等弁務官、ジュネーブ平和構築プラットフォーム、「国連開発システムの将来」と意見交換をした。
東アジアの学者と専門家たちは、世界知的機関（WIPO）大韓民国政府代表部、国際電気通信連合（ITU）、および世界貿易機関（WTO）を訪問し、シニアスタッフと対話した。