第8回GPAJ難民危機研究会『グローバル・マイグレーションと国際組織』(20/10/2023)

2023-10-20

世界の人の移動の現状について概観。人の移動に影響を与える世界的変化、移民の定義、様々な移住の形態に触れつつ、近年更に急増する不正規移住・混合移住(Mixed Migration Flows)に伴い地中海ルートや中南米・北米ルートで多数の移民が犠牲になっている状況を指摘。第二次世界対戦後の欧州における難民・避難民・余剰人口対策のために設立されたIOM(設立時の名称はICEM)が2016年に国連機関になるまでの歴史をたどりつつ、国連システムによる「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」(2018年採択)の実施状況、今後の移住政策へのコロナ禍の教訓、人の移動に関連するSDGsの分野における人道・開発・平和の連携(ネクサス)の実践例などを紹介した。喫緊の課題としては、人の移動と関連するグローバル課題(気候変動など)における多国間協力の推進と台頭する自国優先主義や反移民感情の克服。また日本で地方自治体を中心に独自の発展を遂げてきた「多文化共生」の意義にも触れ、グロバールな視点から日本国内・地域社会における移民の社会統合を進めていく事の重要性を強調した。発表後の意見交換では、移住政策におけるIOMの提言活動、IOMとUNHCRの連携、国連システムにおける将来的なIOMのステータス、正規移民・不正規移民への対応、日本の将来的な移民の社会統合における課題などが議論された。

Read More >>

アルベニータ・ソパージ博士、ウクライナ戦争で中露北朝鮮の3カ国が実現すれば世界秩序は更に不安定になると指摘。(16/10/2023)

2023-10-16

アルベニータ・ソパージ博士は、安全保障開発政策研究所が2023年10月16日に発表した論文の中で、プーチン大統領はウクライナ戦争が終了すれば裁判にかけられることを認識しているとの見解を示した。よって長期的にはプーチンとロシアの国民にとってマイナスの結果を伴うとしても、核兵器の使用の可能性が含めて、ウクライナ戦争の最終的な勝利を追うと判断した。ロシア、北朝鮮、中国の三カ国間での連携が実現すれば、三カ国とも核兵器を保有し、共産主義イデオロギーを信奉しているため、世界秩序はさらに不安定になり、西側同盟国が積極的な措置を講じるよう促す要因となるだろうと分析している。彼女の完全な分析は、こちらのリンクをクリックしてご覧ください。

Read More >>

「歴史は続く―歴史の継続の3つのモデル」(29/09/2023)

2023-09-29

キクマリ大使が、『歴史は続く―歴史の継続の3つのモデル』と題された著書のプレゼンテーションの中で、国際関係におけるイデオロギー競争の復活について詳細に説明された。今回のハイブリッド座談会には、会場では20名程度、オンラインでは10名程度が参加しました。講演の概要と参加者の発言はこちらをご覧ください。

Read More >>

世界連邦文化教育推進協議会理事長 宍野史生氏「それぞれの教えは違えども、この地球の生きとし生ける者の幸せを願い祈ることは同じである」(21/09/2023)

2023-09-21

国際平和デーのシンポジウムの基調講演で、世界連邦文化教育推進協議会理事長・日本宗教連盟理事長の宍野史生氏が、神道扶桑教では、富士山を根本道場としているが、富士山に登ぼるには五つの山道があると説明された。すなわち、山梨県にある北口吉田道と船津道、静岡県の東口須走道、富士宮村山道、御殿場道である。それぞれ自分たちの道が一番と誇りを持っているが、その行き着く先は1箇所であり、道は違えども目的はただ一つであると説明され、それぞれの教えは違えども、この地球の生きとし生ける者の幸せを願い祈る事は同一であると説いた。基調講演の全文はここをクリックして下さい。

Read More >>

Guihong教授、安保理の常任理事国追加に関する中国政府の反対理由について解説

2023-09-18

中国は安全保障理事会には (1) より多くの発展途上国が理事会に代表されるべきであり、 (2) より多くの国、特に中小規模の国が輪番制で任務を遂行し、意思決定に参加する機会を増やすべきである。 そして(3) 安全保障理事会改革は地理的バランスの原則を遵守し、「異なる文化と文明」の代表を確保すべきであり、 (4) すべての地域グループは、それぞれの地域に関係する改革案について合意すべきである。 (5) 国連憲章と一致するように、改革に関するいかなる合意も完全な民主的審議方法が反映されるべきである。中国は安全保障理事会への常任理事国追加に反対している。全文はここをクリックしてください。

Read More >>

レザー・アラブ、フォラフ・ジョンハニ両氏、多くのイラン国民は外交政策よりも国内ニーズを優先すべきと感じていると主張。(15/09/2023)

2023-09-15

イランの知識人で学者であるレザー・アラブ氏とフォラフ・ジョンハニ氏は、マフサ・アミニ氏の死後、抗議活動に端を発した社会情勢を分析し、淫乱の社会の変化の必要性について見解を示した。 「女性の人生の自由」運動によって始められたイラン国民の多くは、国民と国民のための政府、政教分離、外交政策よりも国内のニーズを優先することをすべての国民が望んでいると述べた。そして、宗教、世界貿易の再開と観光の復活、他国の政治的・社会的システムと国際同盟に対する党派を超えた民族性を包摂する未来の社会の誕生を望んでいると述べた。

Read More >>