日本国際平和構築協会は3月17日に、元国連大使・国連事務次長(人道問題担当)を務められた大島賢三大使をお迎えして、「国連改革の行くえ」というテーマで研究討論会を開催します。そこでは、外務省の和田幸浩国連政策課長にも、この改革案をどう捉えているか説明して頂き、他の加盟国との受け止め方に関しても討論します。討論者は、猪又忠德 長崎大学国際連携研究戦略アドバイザー・元国連諸組織合同監査団(JIU)独立監査委員・国連行財政諮問委員会委員、山崎節子 元UNDPベトナム・カンボジア事務所長、近藤哲生 国連開発計画(UNDP)駐日代表のお三方です。詳細はこちらをご参照下さい。
NPO法人 日本国際平和構築協会は、2018月3月17日(土) 14:00-14:45に、東京大学 駒場キャンパス10号館3F 301号室にて第1回総会を開催いたします。詳細はこちらをご参照下さい。
人間の安全保障の概念に再び光を当てて、積極的に国連に貢献すれば「国際社会において、名誉ある地位を占める」（日本国憲法全文）
事務局長補佐の活動権限により、山田氏はGPAJ会員と今後のイベント、定期的な研究セミナーや他の諸活動についてのコミュニケーションを事務局長の下で会員と直接行うこととなりました。
ホスト大学の教授で討論者の遠藤貢東京大学教授が、民族間の対立が紛争の主な要因であり、クーデターと内戦のトレードオフという議論があることを指摘され、会員から様々な見解が述べられ討論された。
広中和歌子元環境大臣の下で日本委員会の理事が地球憲章をいかにして日本でより広く深く浸透させることが出来るか話あった。
元駐南スーダン大使の紀谷昌彦外務省アフリカ部参事官が日本の南スーダン平和構築支援がどのように行われたか「現場からの視点」で講演し参加者との意見交換をします。
共栄大学の石塚勝美教授(欧州)、東京大学大学院の山田一竹氏(スリランカ)、東京大学(UNHCR)の宮澤晢氏(東ティモール)、桜美林大学の滝澤美佐子教授(アフリカ) がこれらの地域での平和維持および平和構築に関する研究報告を発表し、日本国際連合学会理事の高橋一生氏がコメントされた。
研究発表は松戸綾乃氏（JICA産業開発・公共政策部）、本多美樹教授（法政大学教授）、佐藤安信教授（東京大学大学院教授）が行い、石原直紀教授（立命館大学教授）が論評された。