CCCPAの国際諮問委員会(IAB) (26/06/2018)
本年6月26日に開催されたCCCPA諮問委員会では、元東ティモール国連事務総長特別代表で日本国際平和構築協会の理事長である長谷川祐弘教授が議長を務め、メアリー・チェーネリー・ヘッセ元国際労働機関（ILO）事務局次長、モナ・オマール元外務次官、アリー・エルフファンアラブ諸国連盟顧問兼カイロのアメリカン大学教授が出席した。
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元副高等弁務官のバートランド・ラムチャラン(Bertrand Ramcharan)氏は、グテーレス国連事務総長こそが、国連人権組織が直面している危機から抜け出せるように導けると主張する。(26/06/2018)
ラムチャラン氏によると、国際社会は引き続き、国連事務総長に国連憲章の原則を擁護するよう求めている。事務総長は平和、開発、人権、人道主義の分野における、国連の目標を実現するための道を歩まなければいけない。そして事務総長は、国連加盟国の権力構成と政治的動向に辿る必要があり、世界の道徳的な立場を貫く努力をする必要があると説いている。現職の高等弁務官ゼイド・ラダル・アル=フセイン氏の退任に続いて、2018年8月に新しく任命される高等弁務官は、(1)リーダーシップ、知的、道徳的、(2)危機でのトラブルシューティング、そして(3)不安な時代に国連を推進するための外交手腕が必要であると分析している。彼の意見と提案は、こちらをご覧下さい。
ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。(19/06/2018)
ニッキー・ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会からの脱退を宣言した。米ワシントンの国務省で声明が出され、ポンペオ米国務長官も同席し、報道陣に理由を説明した。
2018年度の年次研究大会を12月８日にJICA研究所で開催 (13/06/2018)
日本国際平和構築協会の2018年度のGPAJ年次研究大会の準備委員会が6月13日に恵比寿で開かれ、第２回目の発表大会をJICA研究所で12月8日に開催することが確認され、国際連合システム学術評議会を後援機関とすることなった。（中沢賢治）
NPO法人日本国際平和構築協会 事業活動報告書 (09/06/2018)
NPO法人日本国際平和構築協会は、2017年度の事業活動報告書を公開しました。報告書には2017年度活動報告(研究会セミナー・共催イベント)の他、当協会の概要、理事長からのメッセージ、事務局長紹介、当協会の組織体制と運営方法、そして新役員選挙結果の報告などについて記載されています。報告書の本文は、こちらからご覧頂けます。
レスコバー・スロヴェニア大使が日本国際平和構築協会でスロヴェニアが達成した安定と直面している課題を説明した。(26/05/2018)
2018年5月26日土曜日に東京大学駒場キャンパスで開催された第30回セミナーで、スロヴェニアが新たな国として旧ユーゴスラビアからどのように独立したのか、そして難民と移住者の大量流入にどう対処しているのかについて、GPAJ会員が質問した。
東ティモール―総選挙の実施と展望― (26/05/2018)
東ティモール民主共和国大使館より、ヌノ・アルバレス・モニズ・マルケス・アルベス参事官、また外務省より二瓶大輔氏にお越しいただき、2018年5月12日に行われた総選挙の実施とその後の展望についてご講演いただきました。
5月12日に行われた国政選挙で、変革と進歩の政党連合(the Aliança de Mudança para o Progresso (AMP))が国会の総議席65のうち34議席を獲得し組閣作業を始める。 (24/05/2018)
日本国際平和構築協会(GPAJ)が先日の東ティモールでの選挙結果に関する研究会を5月26日に開催するに先立って、シャナナ・グスマンAMP指導者がGPAJ向けにメッセージを送り、東ティモール政治指導者たちの民主的ガバナンスに対する忠誠心を確認しました。グスマン氏のメッセージはこちらからご覧頂けます。
平和維持軍の安全を確保するための国連『クルーズ報告書』は行き過ぎた勧告案か。(20/05/2018)
Mona Ali Khalil女史: 国連がすべての平和維持要員の安全を確保することを勧告した『クルーズ報告書』は、攻撃的で過大な武力行使を推進し国連PKO部隊が紛争の当事者になることを容認している。（彼女の記事はこちら）
