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ルワンダ共和国のマリー・クレール・ムカシーヌ大使とコソボ共和国のサブリ・キクマリ大使が、東ティモール民主共和国大使館のセリオ・モリヅ公使と紛争後の国民社会の和解の経験を分かち合いました。(6/7/2024)

アントニオ・グテレス国連事務総長による指名及びカンボジア最高司法評議会による承認を経て、カンボジアのノロドーム・シハモニ国王は、クメール・ルージュ裁判の最高審国際予備判事に日本の野口元郎氏を任命した。７月１日、同裁判事務局による公式発表を受けて、日本の外務省はこれを歓迎する外務報道官発表を発出した。野口判事は２００６年から２０１２年まで最高審の国際判事を務め、第一事件の控訴審を担当したほか。規則委員会や司法行政委員会の委員を務めた。(1/7/2024)

ニューヨークで国連安全保障理事会改革の政府間交渉チームが選択肢を探っている中、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連常駐代表が4月18日、東京の政策研究大学院大学で講演した。長谷川祐弘教授の問いに応じて、米国は日本、ドイツ、インドとともに、アフリカやラテンアメリカの主要国の常任理事国入りを含め、国連安全保障理事会のメンバー拡大の可能性に関心を持ち、積極的に模索していると述べた。しかし、この提案が、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、現安全保障理事会のすべての５か国を含む国際連合加盟国の3分の2の国々の憲法上の手続に従って批准されるかは未知数である。日本政府が力強いビジョナリー・リーダーシップ(visionary leadership)を発揮することが期待されている。

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