国連開発計画（UNDP）の理事会議長は、2年近く前にAchim SteinerがUNDPの新しい総裁に任命されたことを歓迎した。 UNDPはその後も国連開発システムの中心的役割を担ってきたが、今日にいたりUNDPの元職員と現職員は、グテレス事務総長の組織改革によりUNDPの地位を不確実なものにする可能性を指摘している。
ジュネーブの国連事務局のChef de Cabinet David Chikvaidze氏が、日本国連協会学術担当理事でACUNS東京連絡事務所長の長谷川祐弘氏と会談した結果、9月2～4日にアジア地域からの学者と国連および国際機関の幹部との間での第2回ジュネーブ対話を開催することに合意しました。昨年度の報告書はこちらからご覧になれます。
ドイツ、ペルー、英国は、イラクとレバノンでの「中東および北アフリカの女性、平和および安全保障のための次の課題「国家行動計画の可能性」を討議するためにアリア式会議を共催する予定である。
英語で演説を行い、安倍総理は国際貿易体制への信頼を再構築するよう呼びかた。公正、透明、そして知的財産（IP）の保護に有効な制度であるべきです電子商取引など、データ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を提唱した。演説の後での会談でシュワブ世界経済フォーラム会長が最後に“Japan is back”と述べたことは、今回のダボス外交は成功したと言えよう。
アンジェラ・メルケル首相はダボスの世界経済フォーラムで多国間協定による世界秩序を擁護し、安倍晋三首相は自由市場への信頼を再構築する時だと宣言した。
OP Jindalグローバル大学ロースクール副部長兼元国連職員のポポフスキー教授が、地政学的変化と統治の重要性を説明し、OP Jindalグローバル大学創設副学長のRaj Kumar博士が持続可能な平和と発展を実現するための法的な基盤の重要性を示唆した。
防衛省陸上総隊国際活動教育隊主催により開催された、平成30年度国際平和協力活動セミナーで、長谷川祐弘理事長がメンター（特別講師）として招かれ、歴史感・哲学的観点を交えて基調講演を行い、新たなグローバルガバナンスのあり方を提示した。（リポーター：谷本真邦）
南スーダン大統領のSalva Kiirと彼の主要な敵対者である元副大統領兼野党党首のRiek Macharと他の部族の指導者たちが2018年9月に合意した協定を安定した政府の樹立ができるか議論の要約が報告を完了次第掲載します。
国連上級担当官 伊東孝一氏が朝日新聞への投稿で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の施設整備や通信の能力強化の取り組みとして日本が提唱したアフリカでの支援活動が実績をあげてきている三角パートナーシップを、アジアなど活動地域と医療分野への拡大の可能性に関して言及された。
