ポスト・コロナ感染時代―日本は何が出来るか? (12/05/2020)
参加希望者は、グローバルガバナンス推進委員会の谷本事務局長(tanimoto(@)tenaz.jp)までご連絡下さい。なお、コロナ感染防止対策のため、国会議員も含め、参加者の人数は制限させていただきます。
参加希望者は、グローバルガバナンス推進委員会の谷本事務局長(tanimoto(@)tenaz.jp)までご連絡下さい。なお、コロナ感染防止対策のため、国会議員も含め、参加者の人数は制限させていただきます。
明石氏は、新型コロナウィルスというグローバルな試練に当面している人類が求めているのは、世界が一緒になって対応できる効果的な対処の仕方であると指摘している。そして、戦後世界において、アジアから欧米への留学生を送り出し、日本は先頭を切って高度な経済成長を遂げた時期があった。しかし、今では、中国もインドも韓国も、日本をはるかに引き離していますのが現状でさる。日本人は長く築き上げた文化と習慣そして謙遜の美を敬いつつ、これからは世界の国々の人たちと共存して知見の交流を進めていくべきであると説いた。明石の東京大学入学式におけるビデオメッセージの祝辞は東京大学のホームページからご覧いただけます。
カンボジアのコンポントム州で起きた悲劇的な中田厚仁氏の死去は、今世紀の最大の危機となったCOVID-19パンデミックの真っ只中で27周年として思い出されております。この異常な状況は、4月8日に中田厚仁氏とその通訳であるレックソフィエップ氏の悲惨な殺害を覚えていた元国連ボランティア選挙監視員たちが、彼らの命を奪ったものの意義を取り戻し新たな使命を与えてくれました。国連ボランティアの方々は楽観主義に基づいて国連を中心に逆境にもめげず、国際協力の精神、そして自己利益を超えて進む前に彼らに継続する力を示しております。
グローバル・ガバナンス推進委員会の長谷川祐弘座長と谷本真邦事務局長が地球規模課題をより効果的に対処できるために構成された六つの分科会がまとめた、国連改革、環境問題、軍縮問題、議員外交、国際連帯税、そして法の支配に関する提言を提出した。
2020年6月25日から27日にロンドンで開催を予定されていたACUNS年次会は、コロナ禍の影響を受け、初めてすべてオンラインの年次会として開催されることになりました。全体会・各パネルとも、全てオンラインで行います。今回に限り参加費は無料、オンライン化に伴い、追加の発表者を4月15日まで募集しております。詳細は下記のウェブサイトをご参照ください。(キハラハント愛、東京大学准教授、国連システム協議会 理事)
2020 Annual Meeting – UN @ 75: The Future of Partnership and Multilateralism | ACUNS
横浜市立大学の上村雄彦教授が議⻑となり、国際社会の貧困や人道そして環境、保健問題を克服するために、どのような国際連帯税が適当であるかが議論された。会議には、元文科大臣で世界連邦国会委員会事務局⻑の中川正春議員、元内閣府大臣で⾃⺠党の左藤章衆議院議員、立憲⺠主党の桜井周衆議院議員、国⺠⺠主党の浅野哲議員と元農林副大臣の篠原孝議員が参加した。
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を調べる独立調査委員会が1月20日に、人権侵害はあったものの、ジェノサイド(集団虐殺)の意図は認知しなかったとする最終報告書を発表した。その調査委員の一人の大島賢三元国連大使に3月29日に日本国際平和構築協会の総会で報告書の内容を説明してもらいます。