当協会の副理事長である井上健氏と会員で東京大学教授である佐藤安信氏が共同代表を務める「日本の開発協力と平和構築に関する研究会」が一年間かけてまとめた、標記の提言を8月17日に外務省を通して安倍内閣総理大臣に提出した。当協会の顧問である明石康氏は研究会の最高顧問、長谷川祐弘理事長は特別顧問を務めた。提言書には、2030アジェンダ（SDGs) の掲げる5つのPと日本国憲法前文を枠組みとした5つの主要提言と24の具体的方策が示されている。提言及びそのもととなった研究会の記録の全文はここからダウンロードできる。
ジュネーブにある国連欧州本部事務局の官房長官であるデビッド・A・チクヴァイゼシェフ氏は、世界がこれまでに経験したことのないほど壊滅的な危機に急速に瀕しているとの見解を述べた。特に軍縮協定の意図的な破棄、世界各地で大混乱をもたらしいる気候変動、数百万人を脅かす国内および地域の武力紛争、世界の大部分の悲惨な貧困、記録的なレベルでの難民の流入、国内と国家間の両方で拡大する不平等、貿易をめぐる紛争、膨大な債務、法の支配への脅威、そしてメディアや市民社会への攻撃などが、人と人、国と国、そしてコミュニティや社会の間の不信をもたらしている。これらに加えて、チクヴァイゼシェフ氏は、「基本的な行動規則を変える」COVID-19パンデミックが地球の全土にまたがる災害となったと指摘している。この急速に変化する環境において、連帯と包括性の原則に基づく新しい外交政策と実践が緊急に必要であり、市民社会からシンクタンク、学界、地域開発銀行まで、関連するすべてのグループを結集すべきである。そしてこれを行うことのできる唯一の方法は、現存する国連を中核とした多国間主義であると説いている。 Cadmus、Volume 4、Issue 2-Paln 2 – June 2020によって発行された彼の論文の全文については、ここをクリックしてください。
日本国際平和構築協会（GPAJ）のアルベニータソパージ女史が司会をして開かれた第 44 回日本国際平和構築協会セミナーには駐日コソボ大使のレオンマラゾグ氏、そして大使と、駐オーストラリア大使のハジディンアバジ氏、駐フランスコソボ大使のケンドリムガシ氏そしてメルディアナレチ外務省高官が参加した。詳細はここをクリックして下さい。
セミナーのテーマは、“Global Governance in Post-Corona Era: Roles of the United Nations, the United States and East Asian Countries” です。詳しくは、添付の案内をご覧ください。質疑応答の時間を50分ほど確保していますので、講師の方にご自由に質問をしてください。言語は英語のみです。参加を希望される方は、協会理事のエリザベスガマラ女史にメールで申し込み下さい。セミナーの前日あたりにZoomに参加するためのリンクをお送りします。
協会が始める第1回目のブックリビューです。総合コメントを坂根宏治JICA平和構築室長、水野孝昭教授、そして石塚勝美教授が行います。第2部では「真実和解と移行期正義」に関する意見交換・討論会を熊谷教授、野口元郎大使、井上健副理事長、キハラ・ハント愛教授、アルベニータ・ソパージ（Arbenita Sopaj）講師 が討論します。詳しくはここをクリック。
マラゾグ大使はまた、国際司法裁判所（ICJ）が10年前に出した「コソボに関する一方的な独立宣言関の国際法との整合性に関する勧告的意見」と関連する命令についても議論されます。詳細はここをクリック。
新型コロナウィルスの感染拡大と未曾有の影響は、人類社会が運命共同体として克服すべき広範な脆弱性を露呈しました。このパンデミックが、人類の平和と安全に脅威を与えていることを憂慮し、その克服のため、マルチラテラリズムの復権と紛争予防と防災のための新たなグローバル・ガバナンスの構築をめざして、声明文を発表いたします。
オンラインで行われた臨時総会で天野富士子、井上健元JICAシニアー・アドバイザー、野口元郎大使、小溝泰義大使が選挙で新たな理事として選出された。そして井上健氏と熊谷奈緒子教授が理事会で副理事長に選ばれ就任した。
政党事務局部長代理の鈴木賢一氏が、「７０年以上前にアインシュタイン博士や湯川博士が唱えた構想を今こそ」と訴える。
