日本平和構築協会と京都国際平和構築センターが共催でオンライン・ブックレビューを開催して、まずは神余隆博元国連大使に国連安保理改革を考えていくにあたって、その正統性と実効性について説明してもらった。その後に外務省外交総合政策局長を務めた西田恒夫元国連大使と星野俊也国連次席大使がコメントされた。また参加者からも多様な意見が出された。その詳細はここをクリックして参照して下さい。
オリンピック憲章に掲げられている高邁な理想を再確認することができ、Tokyo2020オリンピック・パラオリンピックが開催されて良かった。また、選手による人権やジェンダー平等を訴える一定程度の政治的メッセージが受け入れられたことが評価された。意見交換の詳細はここをクリックして下さい。
一般社団法人平和政策研究所のホームページに、井上副理事長の政策オピニオンが掲載されました。記事本文は、こちらからご覧いただけます。
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国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康（カンボジア、元ユーゴスラビア）長谷川祐弘（東ティモール）山本忠通（アフガニスタン）の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。
The UN General Assembly calls upon Myanmar to swiftly implement the five-point consensus reached at the Leaders’ Meeting of the Association of Southeast Asian Nations held on 24 April 2021 to facilitate a peaceful solution in the interest of the people of Myanmar and their livelihoods, and to that end calls upon all stakeholders in Myanmar to cooperate with the Association and the Special Envoy of the Chair of the Association, and expresses its support for these efforts.
