コルスンスキー大使は、この危機は戦争であり、2か月ほど前には想像もできなかった本格的で残忍な戦争であると述べてプレゼンテーションを開始しました。ウクライナの領土と主権へのロシアの攻撃は8年前の2014年に始まりました。非常に攻撃的な隣人がいることを、ウクライナ人は日本人よりも知っていましたが、2月24日、ウクライナ領土でミサイル、飛行機、戦車を使ったウクライナへの軍事攻撃を始またことは驚きました。それ以来、67日間、ウクライナはロシアの侵略と戦い、間違いなくこの戦争には、世界の協力国との支援を受けて関わっています。
OCHAによると、2月24日のロシアの侵略以来、海外に逃亡した87万人以上が、国内の食料安全保障の悪化が懸念される中、ウクライナに戻ってきた。(写真：UNICEF/Julia Kochetova)
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第3回GPAJ難民危機研究会では、現在の世界における難民や国内避難民をめぐる諸問題に関する知識・理解を深めるべく、以下のように報告がなされた。第一に、近年の強制移動の動向について、統計データを参照しながら概観した。第二に、学術研究において強制移動がどのように捉えられているのかについて議論した。第三に、強制移動の発生要因は多様であるが、それはpush要因とpull要因に大別できることが示された。第四に、事例紹介として、パキスタン北西部地域で発生した国内避難民とその背景・要因について独自の質問票調査の分析結果を示して議論された。以上のような報告に基づき、研究会参加者によるコメントの提示がなされた。そこでは、難民・国内避難民の定義や発生要因の多様性、ウクライナの現況をめぐる問題、米国、ドイツ、フランスなどにおける難民・移民の受け入れの状況、日本による難民の受け入れや支援の可能性など多岐にわたる論点について活発な議論が取り交わされた。
元外務大臣兼駐日大使シャルル・ムリガンデ氏が、1994年の大虐殺以来のルワンダの発展について分析しました。元日本国際開発協力庁（JICA）理事で国際大学教授の加藤博氏が討論に加わりました。講演の動画はこちらからご覧ください。
松村五郎 元陸上自衛隊東北方面総監が日本の国際平和協力活動の現状と未来、パートナーシップ平和協力活動の世界的趨勢、国家安全保障における２つのアプローチ、日本の国家安全保障全般と国際平和協力活動の関係そして今後に未来に向けて語った。
日本国際平和構築協会の会員５人が３月１５～１６日、水戸の偕楽園そして国立ひたち海浜公園を訪問しました。参加者は井上健、エリザベス・ガマラ、熊谷奈緒子、天野富士子、そして長谷川祐弘です。
日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司教授が、東南アジア諸国、特にインドネシアとマレーシアが直面している課題について説明された。そして神余隆博大使、柳沢香枝大使、中山元IOMミャンマー代表、黒田元世銀職員とエリザベス・ガマラICU大学院生が討論した。
Aigul Kulnazarova教授が、2022年2月8日火曜日の日本標準時20：00〜21：30に、旧ソ連地域で革命が起こる理由を説明します。国連欧州本部官房長官チクヴァイゼ氏とACUNSハワード会長が討論者として参加されます。参加希望者は２月７日までに登録してください。 https://forms.gle/oPRwsLY4Jg411A7V9
日本国際平和構築協会(GPAJ)と京都国際平和構築センター(KPC)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)スーダン事務所長及びGPAJ理事の坂根宏治氏に「スーダン民主化の危機」と題して講演していただきます。日時は2022年2月12日土曜日の東京時間午後８時です。ご興味のある方は、天野富士子(fujiko.amano[@]gmail.com)までご連絡ください。