政策オピニオン『ポストコロナ時代のグローバル・ガバナンスと日本の役割』(井上健副理事長)
一般社団法人平和政策研究所のホームページに、井上副理事長の政策オピニオンが掲載されました。記事本文は、こちらからご覧いただけます。
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国連事務総長特別特使クリスティン・バーグナーは、2021年5月26日に京都芸術大学の東京外苑キャンパスにある京都国際平和構築センターで、明石康(カンボジア、元ユーゴスラビア)長谷川祐弘(東ティモール)山本忠通(アフガニスタン)の3人の元国連事務総長特別代表と元国連大使の大島賢三、神余隆博、星野俊也の3人の大使と京都国際平和構築センターで会談した。京都国際平和構築センター評議会議長、丹羽貴大副学長も参加された。
The UN General Assembly calls upon Myanmar to swiftly implement the five-point consensus reached at the Leaders’ Meeting of the Association of Southeast Asian Nations held on 24 April 2021 to facilitate a peaceful solution in the interest of the people of Myanmar and their livelihoods, and to that end calls upon all stakeholders in Myanmar to cooperate with the Association and the Special Envoy of the Chair of the Association, and expresses its support for these efforts.
日本の外交官や学者とのオンライン会話の中で、ノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス・ホルタ元大統領は、日本の国会が民主的政治の原則を堅持してミャンマーで起きたクーデターを非難した決議案を2021年6月8日に衆議院で可決したことを賞賛した。