第11回JCKユース・フォーラム参加者募集〔5月8日〆切〕
日本・中国・韓国の国連学会が2023年度の日中韓ユース・フォーラムを中国の北京で8月の最後の週に開催します。日本からの参加者20人の旅費と滞在費を日本国連協会が負担いたします。参加申請の締め切りは5月8日(月曜日)です。詳細は募集要項を参照してください。
日本・中国・韓国の国連学会が2023年度の日中韓ユース・フォーラムを中国の北京で8月の最後の週に開催します。日本からの参加者20人の旅費と滞在費を日本国連協会が負担いたします。参加申請の締め切りは5月8日(月曜日)です。詳細は募集要項を参照してください。
2023年4月12日に開催された、参議院外交・安全保障に関する調査会で猪口邦子会長の要請に基づいて、明石康、北岡伸一、吉川元偉氏が参考人として国連安保理改革を成し遂げるために、各々の見解を述べた。詳細はここをクリックして下さい。
明石康元国連事務次長が、国連大学新学長のマルワラ教授と昼食会を2023年3月24日、東京で主催しました。この行事には長谷川祐弘教授も参加した。国連大学が 1972 年に設立され、過去 50 年間にどのように発展したかについて話し合いました。マルワラ学長は、日本だけでなく世界、特にアフリカで国連大学の知名度を上げる意向を伝えました。
日本国際平和構築協会の理事で外務省国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事を務め、国際刑事裁判所の検察官選任委員会専門家パネルメンバーであった野口元郎氏が、2023年3月20日のフジテレビ・プライムニュースに出演して、ロシアのプーチン大統領に国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して説明された。その趣旨はここをクリックして下さい。
日本国際平和構築協会の理事でACUNS Tokyo Officeの渉外担当のアルべニータ・ソパーイ氏が、日本が広島G7サミットで果たす重要な役割について精査した記事がJapan Todayに3月18日掲載された。
(English) Mr. Noguchi underlined the significance of the fact that Khmer Rouge crimes committed more than 40 years ago was finally punished, and justice was brought about, even partially. Of course, because there is no statute of limitations on war crimes or crimes against humanity, that should have a huge impact on the ongoing situation in Ukraine where countless war crimes are committed. It has become clear by the operation of this Cambodian tribunal that it is very difficult to escape the long reach of justice even after several decades. These are unfortunately useful lessons learned in this particular context of the ongoing war in Ukraine.
国連大学のデビッド・マローン学長は、2月28日に退職する前に、東京の国際文化会館でGPAJ特別顧問の明石康氏と長谷川祐弘理事長と会談した。後任のTshilidzi MARWALA教授は新たな国連大学学長として2023年3月1日に勤務を開始します。
日本時間2023年1月28日(土)に、「日本の国際平和協力の現状と将来」に関するオンラインセミナーを開催しました。当日の模様はこちらの動画をご覧ください。
京都平和構築センターの評議員で日本国際平和構築協会のセミナーなどに参加されておられる星野俊也元国連大使が、国連総会の昨年12月20日の本会議での選挙で国連システム合同監査団(JIU)の監査官に選出され、本年1月よりジュネーブで勤務を開始いたしました。「国連の存在意義がまさに試練にさらされるいま、国連システムの学術的な研究と国連外交の実務に携わるなどしたこれまでの経験を踏まえつつも、予断を排し、公正中立な立場から職務に精励し、あるべき新時代の国連システムを展望し、適切な分析や評価や提言をしてまいる所存です。引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。」との抱負を述べられております。