理事会役員 (2024.04.01-2026.03.31)

　京都芸術大学特別教授(2020~). 京都国際平和構築センター長、国連システム学術評議会(ACUNS)東アジア連絡事務所長、日本国連協会学術交流担当理事、元国際公務員日本協会(AFICS-Japan)会長。元国連事務総長特別代表（2004-2006東ティモール担当). 国連勤務37年間。国連開発計画(UNDP)アジア太平洋局次長(1996-99)、国連ボランティア計画本部次長(1987-93)、カンボジア総選挙UNV選挙監視団統括官(1993)、ソマリア国連平和活動 政策企画部長(1994), 国連開発活動調整官(南太平洋 1985-86; ルワンダ1995-96; 東ティモール2002-06年)。ミシガン大学政治学学士(1966)、国際基督教大学国際行政学修士(1968)、ワシントン大学国際関係開発論博士号(1984)。法政大学法学部国際政治学科教授(2007-13)、国連大学客員教授(2007-15年)、国連学会理事(2007-16年)。

　１９５０年生。広島県出身。東京工業大卒。オックスフォード大学（英国）卒、７４年に外務省入省。英国大使館、フィリピンタ大使館政務班長、ウルグアイラウンド・サービス交渉主席交渉官、南東アジア第一課長、外務大臣秘書官、北米第１課長、在韓国、米国政務公使などを経て２００６年、広報文化交流部長０８年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）代表部常駐代表。アフガニスタン・パキスタン支援担当大使、駐ハンガリー大使などを経て１６年６月、国連事務総長特別代表兼国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）代表に就任。２０年３月退任。現在、立命館大客員教授などを務める。

　著書　「アフガニスタンの教訓　挑戦される国際秩序」　内藤正典教授と共著

　青山学院大学地球社会共生学部教授。ニューヨーク市立大学大学院にて博士号取得（政治学）。国際政治理論、人道主義、紛争解決論を研究。近年は特に戦後補償問題、和解論、軍縮問題を研究。主な著書に『慰安婦問題』（単著、ちくま新書、2014年）、『日米同盟と東南アジアー伝統的安全保障の枠組みを超えて』（共著、千倉書房、2017年）、『新しい地政学』（共著、東洋経済、2020年）、『検証　安倍政権』（共著、文春新書、2022年）など。

　弁護士（岩田合同法律事務所・スペシャルカウンセル）。外務省・国際司法協力担当大使(2018-20)、最高検察庁検事(2014-20)、国際刑事裁判所・被害者信託基金理事長（ハーグ、2012-18）、カンボジア・クメール・ルージュ裁判国連判事（プノンペン、2006-12）、アジア開発銀行・法務部弁護士（マニラ、2000-04）など歴任。1961年東京都生まれ。83年東大法卒、85年検事任官。ワシントン州立大学ロースクール客員研究員(1992-93)、イエール大学ロースクール国際人権センターフェロー(2006-07)、東京大学大学院総合文化研究科客員教授(2009-16)。

　開発協力、人道支援、平和構築などの国際協力分野で40年以上活動。専門は国連平和維持・構築活動と民主的ガバナンス。現在は、パーソナルガバナンス研究所 代表（2021-）、国連訓練調査機関（UNITAR) 国連平和活動に関する諮問員会アドバイザー（2014-）。国際協力機構 (JICA) 民主化支援・ガバナンス担当シニアアドバイザー（2015-2020）、東ティモール国連PKO チーフガバナンスアドバイザー（2007-2012）、アジア生産性機構 工業部長（2001-2006）コソボ国連PKO 市行政長官（1999-2001）、国連ボランティア計画 プログラム信託基金管理官（1994-1999）、ソマリア国連PKO 広域人道支援官（1994）、カンボジア国連PKO 副行政長官（1991-93）、カンボジア人道支援担当事務総長特別代表室企画官（1988-93）などを歴任。また国連開発計画、世界銀行などにも勤務。東洋大学、獨協大学、京都女子大学、桜美林大学、創価大学、ベトナム国家大学ハノイ校 日越大学院などで非常勤講師を務める。

　東ティモール援助調整アドバイザー。30年以上にわたり、国際協力機構（JICA）にて開発・平和構築分野に従事。JICAスーダン事務所長、平和構築室長、理事長室上席秘書を歴任。スーダン、インドネシア、カンボジアに駐在、日本政府国連代表部勤務。笹川平和財団国際情報ネットワーク分析（IINA）執筆メンバー、国際開発学会会員。ブラッドフォード大学紛争解決修士、早稲田大学政治学士。

　論考：「ハマスとイスラエルの衝突－「勝者なき戦闘」をいかに解決するか？」（IINA）、「軍事衝突から7ヶ月：スーダンでいま起きている深刻な人道危機と武力の拡散」（フォーサイト）、「気候変動はアフリカの紛争局面にどのような影響をもたらすのか？」（IINA）等。

　オーストラリア国立大学(ANU)にて国際関係論修士を取得後、1996年から国際移住機関（IOM）に勤務した。JPOとして最初の勤務地IOMマニラ事務所に赴任。その後、旧ユーゴスラビア, アフガニスタンなどにおける人道援助や平和構築支援に従事。最近ではミャンマーの紛争地域における人身取引被害を含む、人道危機に起因する人の移動への対応にも尽力した。また2005年から2010年までIOM駐日事務所長を務め、ミャンマー難民の第三国定住パイロット事業の立ち上げや、日本が直面する人の移動の課題への対応に当たった。IOM本部・アジア地域担当上級顧問、IOMミャンマー事務所長を歴任後、2021年に同機関を退職。

　エリザベスは、ラテンアメリカとアメリカでの教育と先住民の持続可能性への取り組みに焦点を当てたNGOであるGOLの創設者です。彼女はユタ大学（メンタルヘルススタディーズ）と国際基督教大学（平和と紛争解決研究）の世界ロータリー平和フェローとして二重の修士号を取得しています。移民難民研究センターの研究者でアムネスティインターナショナルUSAの活動コーディネーター。アーバンインディアンセンターのセラピスト。オックスフォード・コンソーシアム（Oxford Consortium）とパックス・トラスティー（Pax Trustee）のフェロー。関心分野は、人間の安全保障、難民、平和構築、宇宙法です。

　2023年9月、ジュネーブにある国際・開発研究大学院（IHEID）にて国際関係学修士号を取得。専攻は国際安全保障。2021年に法政大学グローバル教養学部にて国際関係学学士号取得。2024年4月より外務省大臣官房国際機関評価室にて専門員として勤務。当初はインターンとして日本国際平和構築協会に参加していたが、2020年より会員として、2022年より理事兼事務局員として携わっている。

　ウィテック・マチエイは、国際基督教大学のロータリー平和フェローです。 彼は、ポーランド日本情報工科大学で文化研究の学士号を取得し、東京国際大学で国際関係学の修士号を取得しています。 大学のティーチングアシスタント、高校教師、グローバル教育プロジェクトリーダーとしてのさまざまな役割を通じて、異文化交流、多様性の尊重、人権を促進しました。 マチェイは、MBBI のライターでもあり、ポーランド大使館の元外交研修生であり、駐日欧州連合代表部でもあります。 彼は異文化間の対話を促進し、若者が夢を追い求め、遭遇する可能性のある障害を克服できるようサポートすることに情熱を注いでいます。

　外銀勤務後、１９８３年に国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所に国連職員として赴任。のち、UNDPニューヨーク本部財務部部長室付補佐官、UNDP中国事務所代表補、国連ボランティア計画(UNV)ボン本部アジア、太平洋、ヨーロッパ、ＣＩＳ課課長を経て、UNDPラオス事務所副代表、UNDPベトナム事務所長、UNDPカンボジア事務所長を務める。国際機関事務所運営、開発援助変革と組織改革を指揮。2020年まで京都大学大学院総合生存学館 特任教授。現在世界気象機関（World Meteorological Organization）監査監督委員会委員。

　早稲田大学政治経済学部政治学科卒、コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）にて国際関係論修士。KPMGコーポレートファイナンス勤務後、国連世界食糧計画（WFP）ミャンマー事務所にてインド洋津波緊急オペレーション調整官兼報告官ならびに南シャン州事務所長として勤務。のち、ドナーリレーションズオフィサーとしてWFPローマ本部に赴任。その後、国連アフガニスタン支援ミッション開発調整官、国連南スーダンミッション民政官を務める。現在、東海大学国際学部国際学科准教授。米国公認会計士。